日本の定年制度は60歳が下限で企業の判断で65歳までが上限として設定可能となっている。
政府は65歳を定年の下限として70歳上限に引き上げようとしたい。
そうすれば政治家は受給年齢を引き上げることができて年金制度が自分達の代で破綻させず先延ばしできるからだ。
しかし経済界から人件費の増大や賃金・人事制度の大幅見直しを懸念して強い反発があり踏み切れない。
それでも2020年をめどに引き上げを図るために子飼いの学者を利用して准高齢者などというくだらない定義を定着させようとしているし今後もあの手この手で65歳の定年一律化を狙ってくるだろう。
これは日本のことで諸外国の定年はどのようになっているんだろう？
アメリカは？ フランスは？ ドイツは？
そこでOECD(経済協力開発機構)から2014年版の21ヶ国の定年退職年齢のデータを引っ張り出してきた。
意外にも世界の定年は65歳前後が多かった。
ヨーロッパの国々なんかもっと早く退職して優雅に暮らしているかと思えばそうでもないようだ。
延長雇用制度を含めてドイツ、オーストラリア(男性)、メキシコ、カナダ、スペイン、フィンランド、デンマーク、イギリス(男性)などは65歳定年制度。
65歳以下はチェコ、フランス、ハンガリー、イタリア、ギリシャ、スロベニア、トルコ、韓国などが並ぶ。
USA、ノルウェー、ポルトガルあたりは65歳以上。
韓国は年寄りでも働いているイメージがあるが定年は61歳だった。
イメージ通りなのはイタリアくらいだ。
この数字現実と即していないような気がする。
そこで更に調べていくと実質の引退年齢(市場での実質的な労働出口の平均年齢)のデータがあった。
このランキングだと日本の男性の実質引退年齢は69歳になっている。
大企業や公務員なら60歳で働くのを辞めても厚生年金と企業年金で生活できるが大部分の人は厚生年金だけや国民年金では足りないので更に働いているし自営業なら動けなくなるまでの人が多いだろうから大筋正しい年齢になっていると考えられる。
韓国の73歳というのも以前記事で読んだことがあり働き者の国だと感心したことがあるのでこちらも正しい。
グラフによるとOECDの平均は約64歳だ。
上位から韓国、メキシコ、アイスランド、日本、チリニュージーランド、ポルトガル、スイス、アメリカ、アイルランド、オーストラリア、スエーデン、ノルウェー、トルコの順でここまでが65歳を越えている。
世界的に定年は上昇する方向にあるようだ。
実質引退年齢が一番低いフランスが引き上げるのは当然だがOECDにはデータがない中国も男性60歳、女性50歳の定年を引き上げようとしている。
中国の実質引退年齢が2012年で53歳なので現在は55歳未満というところ。
日本と比べれば格段に若いので引き上げるのは問題ない。
しかし日本は堂々の4位にランキングして世界的に見ても充分高い年齢まで働いている。
もし定年の下限を65歳に設定すると早期退職していた銀行員や60歳で辞めていた公務員や一定以上の規模の会社員の実質引退年齢が引き上がって下手をすれば韓国抜いてトップになりかねない。
一部の日本人の方は働き蜂なので上限を70歳にして定年を選択できるようにするのは問題ないが下限を一律65歳にするのは韓国並みに年寄りに居心地の悪い国になりよろしくない。
だいたい日本人男性平均寿命が79歳としても健康寿命は71歳なので定年制度の下限65歳、上限70歳になると実質引退年齢前に病気が襲ってきてそのまま退職してベッドで亡くなる計算になってしまう。。。
まあ、そりゃあ世の中には仕事が楽しくて仕方がない人もおりそんな人にとっては定年制度はいくつになったって問題ない。
でもそんな人達は一握りだろう。
やっと勤労から解放されたと思ったらベッドの上じゃあ何が楽しくて生きているのか。
日本の定年制は下限60歳、上限70歳で充分だ。