旅行をしていた間に財務省が厚生年金の支給開始年齢を引き上げる主張をしたらしい。
4/11に開かれた財政制度等審議会の財政制度分科会で社会保障制度改革で財務省の担当者が65歳に引き上げつつある支給開始年齢について「さらに引き上げていくべきではないか」と提言した。
欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳へ引き上げる案を提示している。
平均寿命は伸びているため高齢就労が促進され納付保険料が増えて受給水準が上昇すると強調した。
その後非難囂々(ひなんごうごう)になっている。
それも財務省は想定内のはず。
お役所は何度かこの話題を振って世論が諦めて68歳やむを無しまで待って法案を通すつもり。
しかしそれでも話題が出るのが早すぎる。
65歳で受け取るのは厳しいと考えていたが現時点で68歳への引き上げの話題が出るということは5年後に法案が通っていそう。
すると次は当然70歳への引き上げの話題が出てきてしまう。
予想すると丙午の昭和４１年生まれで線引きをしそう。
人口が少ないので文句をいう人も他の年齢に比べて少ない。。
自分は翌年生まれなので引き上げ対象に嵌ってしまう。
年金受け取り開始は67～68歳だと見込んでいたのでしばらく年金で炎上して話題も出ないで欲しい。
国民年金は現在の掛け金が月1万6490円で期間が40年で480月あるので総支払額は791万5200円になる。
現状ではこれだけ納めて年77万9300円支給される老齢基礎年金だ。
もし85歳まで生きるとしたら総支給額は年77万9300円×20年＝1558万6000円なので複利で３％の積立預金をするのと同じ。
現在の日本の定期預金ではありえない高金利になっている。
若者が老人になる頃に寿命は85歳まで上がっていそうだから安定した投資商品になる。
しかし支給開始が70歳まで上昇すると総支払額は1168万9500円まで下がるので複利1.9%の積立預金と微妙になる。
支払額が下がらないように検討するとか何とかいっているのは年額であり支払総額ではないだろう。
支払総額が変わらないのであれば年齢を引き上げる検討なんてする必要もない。
それでもまだ金利ゼロ政策の今なら金利1.9%でも優良な投資先だ。
但し求人率が２倍を超えているこの状況が続けば先景気が上昇して長期金利も上がりバブルとは言わなくても長期保険で金利2%以上の商品が出てくる可能性もある。
（実際には金利を上げると国債の返済金も雪だるまのように増えるのである程度減らさないと無理だろうが。。）
すると国民年金を支払う人がいなくなっていく。
いくら年金は国民の義務といったところで自営をしている人は国に対する信用など無いに等しい。
自分の身は自分で守らないといけないと理解しているから国民年金よりリターンがいいものが出てこればそちらへ投資をすることだろう。
お役人はこのあたりを想定して発言しているのだろうか。
最悪70歳への引き上げも考慮して退職しているので何とかなるのだが、支払う人が減り年金収入が減り更なる税金投入でも間に合わなくなり次から次へと年齢の引き上げを繰り返す悪循環に陥るのだけは勘弁してほしい。
自分が65歳になるまで年金はこのまま静かにして欲しいものだ。
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