昨年は存在を忘れており5月頃に提出した住民税（市民税・県民税）申請。
今年は開始と同時の1/31に提出した。
無職・無収入で所得税を提出していなくても住民税申請をしていないと国保や年金の減免が受けられないので大切だ。
住民税申請の受付開始は一般的には所得税の受付開始と同時だが1月下旬から開始している自治体もある。
1月末に申請書が届き、提出・相談の会場が近所に１日限りで開設されたので即提出した。
会場には無収入の人たちがやってくると思っていたが年金受給者ばかりで60歳以下に見えたのは自分以外に女性が１人くらいだった。
年金受給でも所得税申請しているからどんな人たちが来ているのか、と思ったが考えてみればサラリーマンではなく自営業などの国民年金収入だけであれば所得税申請は不要になるのでその人たちか、と考えた。
あとで調べて分かったが厚生年金受給者でも年金収入が400万円以下で年金以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要なのでほとんどの人が該当しそうだ。
記入したのは生年月日と個人番号くらいで他は申請書に印刷されていた。
他の人を観察していたところ医療費の明細の確認と控除を正しく記入してと役所の人が親切に説明していた。
年寄りなので細かいことがわからず空欄で提出してしまう人が多いみたいだ。
自分の番になり無収入の場合どうやって生活費をねん出しているかを記入する欄があったが余計なお世話なので無記入で提出した。
特に役所の人に問い詰められることもなかった。
国や自治体に余計な情報は流さない、これ大切。
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いつも楽しく拝見しております。
さて、記事中の年金受給者の確定申告ですが、「400万円以下は確定申告不要」とありますが、この不要制度は、所得税をごまかす為の国の策略です。400万円以下で確定申告をしない場合、生命保険等を考慮されてないので、結構な所得税がかかってきます。確定申告で生命保険などを含めた控除を行うことで、還付金があり、場合によりますが、還付金は、数万円にもなります。生命保険を多く払っている場合は、なるべく確定申告をすべきです。特に、65歳未満での年金受給者は、必須ですよ。
コメントありがとうございます。
年金受給はしばらく他人事なので深く考えていませんでした。
おっしゃる通り年金受給者で確定申告が必要な方は結構いそうですね。