極右系なのかアクセス稼ぎの煽りニュースに踊らされているのか東京都の中国人の生活保護者数が５年前から倍になったと騒いでいる人々がいる。
しかし在日中国人の被生活保護者数は在日韓国人と比べると桁が一つ少なかったと記憶している。
そんな受給者が倍になったところで大したことないだろうと考えていた。
ただ調べてみても最近の外国人の国別生活保護者数データは見当たらない。
どの情報でそう思い込んだんだろう？
そして検索でひっかかるのは河野太郎氏のサイトで10年以上前の記事だけ。
ああ、これだ、ここに書いてあるのが中国人受給率0.7%という数字だ。
このデータを元にした記事を見て生活保護者ガーのニュースでこのデータが出てきて最近も中国人の受給者は少ないと思い込んでいたわけだ。
でも13年も前のデータが当てになるわけがない。
しかし未だに外国人の国別生活保護者比率を検索するとこのデータが上位に表示され、敢えてなのか知らないこれを参考にして記事を書く輩がいるので古い数字が独り歩きしている。
さすが生粋の親中派政治家！古い記事ですらうまいこと情報操作につかっておるな。
この河野太郎を保守議員と言い放っている自民党和田議員って一体どんだけ左に寄ってるんだ。
さすが元NHKアナウンサーじゃ、杉尾議員といい元NHKアナウンサーに録なのがおらん。
探し回ったものの最新の国別生活保護者受給数は結局見つけられなかった。。
これが分からない限りどこの国がどれだけ増えたとか怪しいデータを元に騒いでも仕方がない。
仕様がないので厚労省の発表する統計情報にて2023/12時点の外国人生活保護者のデータを都道府県別で分類してランキングにしてみた。
事前情報として2023/12時点の全国平均生活保護受給率は1.62%だ。
在日外国人数は341万人だ。
そして外国人の都道府県別受給率ランキングがこちら。
大阪が多いとは予想していたが関西圏がとんでもない数字になっていてびっくりした。
大阪なぞ外国人の20人にひとりが受給者になる。
関西圏の自治体、いったいどうなってるんだ？
全体の平均が1.62％のところ外国人に4%以上受給とか対応はザルか？
そして東京都が平均以下なのにも驚いた。
税金チューチュー寄生虫がいっぱいいそうな東京都なので外国人生活保護受給もやたら多いと偏見を持っていたが案外まともだった。
生活保護の統計情報はなぜか都道府県別という単純なくくりでなく主要都市が別枠にあり都道府県からその主要都市の数字を引いてバラバラにした変な集計方法だった。
敢えて都道府県別に集計させないよう分かりにくくしていますという意思が感じられるデータだ。
外国人の集計を都道府県に分類するだけで超大変だった。
だから都道府県別の全体の受給率まで出す気力が起きなかった。
それでも生活保護者が多い多いといわれている大阪でも全体の受給率は3%台じゃなかったか？
どう考えても4.8％はヤバいだろ。
12位の愛知県までは日本人の受給率より外国人が高い。
各都道府県の首長はほぼ日本人から預かった税金を生活保護費にねん出しているわけなので是正しなきゃいかんやろ。
それに大阪、京都、兵庫の課税している住民は少し怒った方がいいぞ。
生活保護費って国庫だけじゃなくて地方財政からもねん出されている。
だから生活保護負担額が増えれば増える程に自治体の福祉やその他社会サービスが低下していくわけだ。
受給者になる気もないし興味もなかったのでこの記事書くまで知らんかったけれど案外みんなも知らないんじゃないかな？
なお日本の現状の生活保護制度には以前から否定的だ。
左翼が勘違いしているかもしれないが我が国はゴールドや油田が地下から溢れてくるわけでもない。
あくまで労働力が国の財源だ。
一般的に量的金融緩和と呼ばれる日銀と銀行と政府の錬金術だけで国庫を潤わせていられるうちはいいが、赤字国債を日本人以外の外国人投資家などにもより多く勝って貰わないと消化できないようになっていけばいずれは財政不安→円安加速→デフォルトだって見えてくる。
税金を上げたい財務省がメディアやらそれに乗っかった左派コメンテーターを利用して「借金1200兆円が国民の肩にー」とかは無視すりゃあいいが、その半分は実態のある赤字国債で高橋洋一理論の国家バランスシートでもこのまま同額の赤字国債発行し続けていると10数年でやばくなると彼も言及している。
日本人(主に日本企業の保険商品)が日本国債保有しているから大丈夫理論も遠い過去の話で最近は15%が外国人投資家保有だ。
日本財政が危険水域になるのは日本国債の外国人保有額が日本政府の資産に近づいた時だろう。
マジでこれに気がついていないか、気がついていても何も言わないポンコツ経済学者ばかり。
だから身障者の方や本当に動けないような人は別にしても、本来の人生から転落した人を再生できるような仕組みならいいが、健常者が一生セフティーネットを利用し続けるのはいかがなものかと。
だからせめて公的扶助を海外と同じようなサービスレベルに落とすべきと考えている。
リンク先の比較している国はどちらかといえば公的扶助が優良で例えば大国アメリカなんて飢えたら野垂れ死だよなぁ。
そこまで下げることはないと思うけど。
もちろん緊縮財政派ではないがインフレ4%から更に伸びようとし始めたらそこがチャンスで国家財政を節約して外国人投資家の国債だけでも減らす努力が必要だ。