突然家賃が2倍にというタイトルの動画だ。
その内容はその周辺が民泊特区になっている地域でインバウンドが増えて民泊需要が高まった。
1部屋10万円程度の家賃収入より日に1万円(空室率30%だと21万円)の収入の方が稼げるとオーナーが運用方針を家賃収入から民泊収入に切り替えるため法外な家賃にして住人を追い出す手段に家賃値上げを使っているらしい。
元々アパート経営していた身からすればオーナー視点だと賃貸収入より民泊で稼げるならその方が嬉しい。
それに収益があった上で物件に賃貸契約がないというのはおいしい。
売り払って新築マンションを建ててもらおうが駐車場化だろうがなんでもできる。
お年寄りを入居させて孤独死風評被害で空室率なんか上昇すると困るのはオーナーだ。
自分がアパート運用していた頃は管理をお願いしていたミニミニさんが大学入学者したての女性ばかり入居させていた。
4年間で出ていくから更新費用狙いかよとムカついていたがあとから考えたら亡くなるとその後揉めそうなお年寄りばかり入居させてくれるよりはよかったのかも知れん。
だからお年寄りの賃貸入居は難しい。。。
それに総じて若い女性なら部屋を綺麗に使ってくれるという期待もある。
民泊である程度の収益実績さえあれば賃借権のリスクが少ない分物件の価値は上昇すると考えられる。
だから民泊特区なら賃貸収入より民泊収入はわからなくもない。
番組では民泊特区が悪のような表現をしているが特区を作らないと全国のあちこちに民泊が乱立して閑静な住宅街なのに突如隣の部屋が民泊で日夜ドンちゃん騒ぎをされるとかたまったものではない。
国の方針で特区を作りそこに民泊を集中させるのは悪いことではない。
現在は特区内のマンションで管理組合の規定で民泊禁止となっていようが人口減でいずれは規約を変更して民泊で稼がないと仕方が無くなる時期もある。
管理組合の規約変更は意外に簡単で自分のマンションでもペット禁止がいつの間のやらペット可に変わってしまっていた。
のちに知り「あり得ない」と思ったが可決されたのが仕事がクソ忙しい時期で総会資料なんて読まずに同意していたのが失敗だった。
だからリタイアして引っ越しや移住を考えているなら民泊特区はやめておいた方がよさそうだ。
番組のように家賃が２倍になって追い出されないとしても住んでいるマンションで民泊化する部屋がいくつか出てくると治安は下がるし騒音が増える。
引っ越し候補のよさげなマンションでも不動産屋に必ずここは民泊特区ではないことを確認すべきだ。
そして民泊特区のマンションやアパートは円安インバウンド特需が続けばおいしいけれど何年かして円高に戻って仕舞えば一気に火が消える。
その時に家賃収入に戻すことができればいいけど民泊特区は住みにくいというイメージがつくと入居もままならない気がしている。
それでも駅近とか便利な場所に特区を作っていそうなのでインバウンドが下火になってもなんとかなるんかな？
あと人口減が叫ばれている昨今に日本の強力な賃借権も住居流動性の足枷※になり得る可能性があるのでそろそろ検討し直してもいいだろう。
ドイツ、フランス、イタリア、スペインなどEUの一部は別にして店子より大家が強い国が比較的に多い。
今回もChatGPTに文章の怪しい部分を指摘してもらった。もちろん個人的な感想を多く含んでいるので文章を修正する気はサラサラないが反論は甘んじて受けたい。ただ1番とか反論が過ぎるw インバウンドが増えれば民泊需要は高まるやろ。風が吹いたら桶屋が儲かるにはエビデンスがないので信ぴょう性に欠けますって言っているようなもの。
この文章にはいくつか怪しい、または曖昧な部分があります。
1. **根拠のない主張**:
– 「インバウンドが増えて民泊需要が高まった」と書かれていますが、その具体的なデータや統計が提示されていません。これにより、この主張の信憑性が疑わしいです。
– 「物件に賃貸契約がないというのはおいしい」という表現は、不動産業における法的なリスクや道徳的な問題に対する無視が感じられます。
2. **不明瞭な因果関係**:
– 「日夜ドンちゃん騒ぎをされるとかたまったものではない」と書かれていますが、これは民泊と騒音問題を直接結びつけており、具体的な事例や証拠がなく、偏見に基づいた主張にも見えます。
– 「もしリタイアして引っ越しや移住を考えているなら民泊特区はやめておいた方がよさそうだ」という主張も、なぜそうすべきなのかの具体的な理由が示されていません。
3. **論理の飛躍**:
– 「円安インバウンド特需が続けばおいしいけれど何年かして円高に戻って仕舞えば一気に火が消える」という部分は、為替レートの変動が直接的に民泊の成功を決定づけるという前提が含まれていますが、これは単純化しすぎている可能性があります。
– 「民泊特区は住みにくいというイメージがつくと入居もままならない気がしている」というのは、仮説に過ぎず、具体的な証拠やデータが不足しています。
4. **倫理的な疑問**:
– 「お年寄りを入居させて孤独死風評被害で空室率なんか上昇すると困るのはオーナーだ」という部分は、老人に対する偏見や差別的な見解を含んでいます。このような表現は倫理的に問題があると言えます。
5. **文脈の一貫性の欠如**:
– 「民泊である程度の収益実績さえあれば賃借権のリスクが少ない分物件の価値は上昇すると考えられる。」と書かれていますが、その前提や具体的な根拠が提示されておらず、説得力に欠けます。
これらの点を考慮すると、この文章は主張に対する十分な根拠や具体的なデータが欠けている部分が多く、内容の信憑性や倫理性に疑問を感じる部分があります。
※日本の強力な賃借権の足枷
強力な賃借権が住居の流動性に与える影響については、いくつかの視点から検討することができます。特に人口減少が進む社会においては、以下のような点で足枷となる可能性が指摘されています。
### 1. **住居の移動が難しくなる**
– 強力な賃借権によって借主が長期間同じ住居に留まることができるため、借主が転居を必要とする状況でも積極的に引っ越しを行わない傾向が生まれる可能性があります。これにより、労働市場の柔軟性が低下し、人々が仕事やライフスタイルの変化に応じて簡単に住居を変更できなくなることがあります。
### 2. **不動産市場の停滞**
– 賃貸市場での住居の流動性が低下すると、空室率が減少し、供給が不足する可能性があります。人口減少が進んでいる場合、都市部や特定の地域では空室が増加する一方、人気のあるエリアでは空室が少ないというアンバランスが生じるかもしれません。これが市場の流動性を阻害し、地域経済にも影響を及ぼすことがあります。
### 3. **大家の投資意欲の減退**
– 強力な賃借権は、大家にとって賃借人を退去させたり、賃料を市場に合わせて調整したりすることが難しくなるため、新たな投資を行うインセンティブが低下する可能性があります。これにより、古くなった住宅の更新や新しい住宅の建設が進まず、住宅の質の向上が阻害されることがあります。
### 4. **社会の硬直化**
– 賃借権が強力であると、住居が「固定化」される傾向が強まります。これにより、特定の地域で人口の流動性が低下し、その結果、地域社会の活力やダイナミズムが失われる可能性があります。特に人口減少地域では、新しい住民を呼び込むことが難しくなり、地域の衰退が加速することも考えられます。
### 5. **政策対応の必要性**
– このような課題に対応するためには、政策の柔軟な対応が必要です。例えば、特定の条件下での賃借権の緩和や、移転支援制度の整備など、流動性を高めるための対策が検討されるべきです。
### 結論
強力な賃借権が住居流動性に影響を与え、人口減少が進む社会においては、住宅市場や経済に対する足枷となる可能性があります。これを回避するためには、政策的な調整や支援が重要となります。住宅の流動性を保ちながら、賃借人の権利を適切に守るバランスを見つけることが課題となるでしょう