高齢者向け住居といえば老人ホームや自立老人施設を思い浮かべる。

しかし世の中には自立生活が可能な高齢者向け賃貸住宅というものがある。

主にＵＲの高齢者向け住宅や地方自治体が補助を出している民間賃貸住宅だ。

詳細はURのリンク先もしくは各自治体のホームページで調べて欲しいがざっくりまとめたので斜め読みして赤字の続きまで飛んでいただきたい。

1. 高齢者向け優良賃貸住宅（ＵＲ）

高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、国が事業者（UR都市機構）に対して住宅の改良及び家賃負担の軽減のため、補助を行う制度を取り入れた賃貸住宅です。

入居条件

• 対象: 満60歳以上の高齢者が対象。
• 所得制限: 世帯所得月額が48.7万円以下
• その他:　緊急時対応サービスに加入が前提

メリット

• バリアフリー設計: 可能な部分を高齢者が安全に暮らせるように配慮されている。
• 家賃軽減: 住宅の改良及び家賃負担の軽減のため、補助を行う

デメリット

• 費用が高め: 費用負担があっても一般の賃貸住宅よりも高い場合がある。
• 入居待機が長い: 人気が高く、入居までに長期間の待機が必要な場合がある。

2. 高齢者等向け特別設備改善住宅(UR)

高齢者および障がい者の方向けに一部の住戸において浴室の段差の緩和や設備の改善、連絡通報用装置の設置等を行った賃貸住宅です。

入居条件

• 対象: 満60歳以上の高齢者または障がい者の方
• 収入条件: 所得制限が設けられていることがあり、一定の収入以上である必要がある。

• 健康状態: 一定の介護や支援が必要な場合があり、自立が困難な人も受け入れられることがある。

メリット

• 特別設備: バリアフリー設計や特別な設備が整っている。
• 安全性: 高齢者の安全に配慮された設計。
• 介護対応: 一部の施設では、軽度の介護対応も可能。

デメリット

• 改修の必要性: 特別設備を追加するために改修が必要な場合があり、追加の費用や手間がかかることがある。
• 施設の選択肢が限られる: 特別設備のある施設が限られている場合がある。

3. 健康寿命サポート住宅(UR）

移動等に伴う転倒の防止に配慮した住宅改修と併せて散歩したくなるような屋外空間や豊富な社会参画の機会等により外出したくなる環境を備えた賃貸住宅です。

入居条件

• 年齢制限: 満60歳以上の高齢者又は障がい者が対象。
• 収入制限:　URの定める基準月収額以上で世帯の所得月額が48.7万円以下
• 健康状態: 自立して生活できることが基本だが、健康維持のサポートが求められる場合がある。

メリット

• 家賃: 世帯の所得月額が15.8万円以下であれば20%減額

4. シルバー住宅(UR)

生活援助員が入居者の方々の生活を支援します。団地内の一部住戸において緊急通報装置等のセキュリティシステムを導入した賃貸住宅です。※東京都、大阪府のみ

入居条件

• 年齢制限: 同居者を含めて全員が日常生活上、自立可能で、かつ、一方が満65歳以上で他が満60歳以上の方。
• 所得制限: 毎月の平均収入額がURの定める基準月収額以上

5. URシニア賃貸住宅

自立志向の強く人生を積極的に暮らしていこうという方々が安心して住み続けられる住宅です。高齢者のための安全性を考えた仕様と設備、また入居者の皆様の生活を支援するシステムや施設が充実した住宅です。※横浜市または千葉市のみ

入居条件

• 年齢制限: 申込本人が満60歳以上の単身者であること・申込本人が満60歳以上で、同居者が配偶者か満60歳以上の親族である
• 所得制限: 所得に基づく制限があり、一定以下の所得の方が対象。

メリット

• 設備の充実

6.市町村の高齢者向け優良賃貸住宅（名古屋市の例）

高齢者が安心して暮らせるようにバリアフリー化され、緊急時対応サービスなどの利用が可能な民間賃貸住宅です。ＵＲの高齢者向け優良賃貸住宅の民間賃貸の自治体紹介住宅

入居条件

• 年齢制限: 申込者が60歳以上単身であるか、同居者は配偶者（60歳未満可）または高齢（60歳以上）の親族である
• 所得制限: 平成22年以降に管理開始された住宅に入居する場合は月額所得が487,000円以下
• 健康状態: 基本的に自立して生活できることが求められる

メリット

• 地域密着型: 名古屋市内で地域のニーズに合ったサービスが提供される。
• コストが比較的低い: 10年間名古屋市の補助が受けられる場合がある
• 築年数：　名古屋の場合は築年数が浅め

デメリット

• 入居待機が長い: 人気が高く、入居までに待機が必要な場合がある。
• 施設の古さ: 市町村によっては築年数が経過して設備が古いことがある。

続き

各種ある高齢者向け住居の主なメリットは、バリアフリーや高齢者向け設備が整っているにもかかわらず、比較的リーズナブルな家賃で提供されている点だ。

但し一般的な住宅よりも安いわけではない。

申し込み条件のポイントは、収入に関して下限や上限が設定されている一方で、年齢制限は60歳以上であるということ。

なんとなくこの手の高齢者向け住宅は70歳あたりで体が衰えてヨボヨボになってから老人ホームにしようかこの手の高齢者向け住居にしようか検討し始めるが60歳の元気な時に入居しても問題はない。

今後我々のベビーブーム世代がヨボヨボになり始めると老人ホームや高齢者向け住居の申し込み倍率が跳ね上がっていくだろう。

実際に入居したい頃にはどこも受付していないという事態になりかねない。

もし60歳定年退職ならその期間に申し込みをし続けて当選すればフライングでも入居してしまう。

難点は住人が全て年寄りばかりうんざりしてしまいそうだが自分のように隣人をあまり気にしない人には問題ない。

それに若者がいない分騒音問題は少ないはずだ。

一方で難聴気味な人が多くテレビやラジオの音がうるさくて問題になりそうだがそのあたりは肩掛けスピーカーを周囲に普及させるのも一つの手で、

製品の価格が安いため自分の安眠のために近所に配るのも良いかもしれない。

年寄り狙いの詐欺まがいのセールスが頻繁に回ってくるかもしれないがそれくらいの緊張感はあった方がいいし撃退してストレス解消も楽しいだろう。

あとは立地や近隣のスーパーや交通の便を確認することが重要だ。

自分自身は今の住居をとても気に入っている。

しかし下記理由で終の住居としては心もとない。

• 公共交通機関は便利な立地だが普段の格安スーパーに行くのに自転車が必須
• 若者を呼び込んでいる再開発地域なので年寄り用設備が少ない
• 終活時期にはマンションの築年数が｡｡｡
• 自宅も周辺も一切バリアフリーではない

クルマが無くても生活できる立地がいいが節約するなら格安スーパーが近所に欲しい。

お年寄りの自転車をたまに見かけるが近寄るのも怖いので反射神経が落ちたら車の運転より先にやめるべき。

周りの交通の流れについていけなくなる。

もし趣味で乗りたければ風光明媚な自転車専用道路に出かければいい。

あとは中古で購入しているので終活を迎えるころには２－３回の大規模修繕工事が必要になり積立金も増やしていかないといけないし、人件費高騰などで足りなければ一時金を徴収しないといけない。

そうなると今のマンションの管理費や積立金に少し足せば高齢者向け住居の家賃が支払えてしまう。

その頃には民間の介護保険の支払いが終わるので管理費、積立金、介護保険、車の維持費で十分に家賃が支払えるので今の支出と変わらない。

南海トラフ地震の発生確率は40年で90％とされており地震による再建には地震保険だけでは対応しきれない場合がある。

その場合住民の負担が増して支払いで問題が生じる可能性がもある。

我が家のマンションは名の通ったデベロッパーではあるが地震に弱そうな構造をしている。

専門家ではないが見た目で分かる。

賃貸ならぶっこわれたら一時避難してどこぞに移り住むだけだ。

同じ賃貸でも公営住宅には県内在住、市内在住の条件があるが高齢者住宅にはその条件が見当たらないのも嬉しい。

むかしに札幌か福岡の安い公営団地にでも住もうと考えたことがあるが一旦同じ地域の民間賃貸住居に移り住んで申し込みをしないといけなかった。

そして公営は持ち家なのもだめだが高齢者向けにはそのあたりの条件も見当たらない。

だから60歳以上という資格さえあれば有利な条件で申し込みができる。

あと数年で60歳なので高齢者向け賃貸住宅も一つの選択肢として考えておきたい。

＜ChatGPTによる指摘＞