はっきり言って今の自民党にはなんの期待もないがそれ以上に野党に期待はできない。
野党は立憲民主党が第一党なので経済音痴な左派勢力が強くあの民主政権の悪夢がやってくる可能性がある。
しかし経済音痴な石破茂が選挙活動でこのフレーズを持ち出していたがオマエモナーとツッコミを入れた人が多くいるのではないだろうか？
だいたい政敵だった安倍さんのフレーズを盗んで恥ずかしくなのか。
国民にとって国内は前面の虎、後門の狼で海外に目を向ければ権威主義国家の中国、ロシア、北朝鮮に囲まれて詰み寸前の状態だ。
安倍さんが亡くなって数年でこんな状態になってしまうと予想した人はどの程度いたのだろう。
さてテーマの通り野党が国民の信用を経て政権を奪取する方法は案外簡単だ。
野党や無所属の衆議院に連立を組む条件で連立一致で臨時国会で首班指名を決める国民ネット選挙をすればいい。
総理大臣選挙参加の条件は党として野党烏合連立政権と手を組むことだ。
そして組んだ政党の衆議院議員数が過半数を超えたら成功が確定だ。
候補者は衆参議員10人以上の各政党の党首及び無所属議員なら10名以上の国会議員の推薦を得てネット選挙に出馬する。
当たり前だが大手政党の立民から何人も出馬はできず野田代表のみとなる。
それで国民にネット選挙して総理大臣を決めて貰えばいいのだ。
もちろんこれは法律上は無効だがそれをルールとして選挙に参加した党に遵守させるよう念書を書かせる。
決まった候補者を臨時国会で連立総意の首班指名をして総理大臣にする。
本来は総理大臣がひとりで組閣して閣僚を指名するのだがそのあたりは各党の代表の意見も十分に取り入れる。
このルールだとれいわのメロリンQまで閣僚になってしまうが外務大臣、財務大臣、経産大臣など安全保障大臣など重要ポストは外してスポーツ担当大臣とかダンス担当大臣とか意味不明な部下なし大臣にでも据え置けばいい。
どうせ文句ばかり言ってる奴らは政権政党で守勢に回ると何もできんw
まともに国家運営ができないから好きな文句が言えるわけだ。
何せ日本初の国民が決める総理大臣なので盛り上がらないわけがないし国民が選んだ総理大臣なので当面の支持率は80%を軽く超えるはず。
難点は首班指名の期限が短いので準備時間が足りないことだ。
ネット選挙システムは世界中を探せばそれなりに使えるものは見つかる。
法律上則ったカタチではなくあくまで連立による首班指名の参考なのでひとりで大量に投票をできるカタチでなければそこまで厳密にやらなくてもいい。
個人をどうやって特定するかだが携帯番号に紐づけたアプリで十分だろう。
まあ3-4回線持っている人もいるので1票の格差は出るが何度もいうがあくまで野党連立の首班指名の参考データだ。
ＡＫＢ総選挙のように推し候補のために例えば100回線(CD100枚)買って投票する人なんて候補者の家族ぐらいだw
それはそれでニュースになれば面白い。
次回からしっかりした選挙システムを構築すればよくて今回はとりあえずＡＫＢ総選挙クオリティで十分なのだ。
今の日本の政治家なんてほとんどが金儲けの政治屋なので選挙のクオリティもその程度でいい。
但しマスコミのアンケートなんて石破茂が常に総理大臣になって欲しい人気一位という嘘八百なので絶対参考に信用せずネット選挙は大前提だ。
発起人として立憲民主の野田さん、この案どうだろう？ww
ＡＩさんのご意見
この案は、野党が政権を奪取するために国民投票で首相を選ぶという大胆な発想で、政治への関心を高める可能性があります。しかし、日本の現行法や制度上には多くの課題があるため、現実的な実現には相当な障壁があります。以下に、国民目線と日本の法律・制度上の観点からの考察を挙げてみます。
国民目線からの視点
•国民の政治参加意識の向上: ネット選挙で首相を選ぶというのは、多くの国民が直接的に政治に関わるチャンスを感じ、政治への関心が高まるでしょう。特に、現行の間接民主制に不満を持つ層には響くかもしれません。
•多様な声を反映できる可能性: 野党や無所属の議員からも候補者を出すことで、多様な意見や価値観を反映できる可能性があります。現在の政治構造に不信感を持つ国民には、新鮮な改革として支持される可能性もあります。
•エンターテイメント化のリスク: 一方で、ネット選挙は注目を集める反面、候補者がポピュリズムに走り、政策論争が軽視されるリスクもあります。人気投票的な要素が強まると、真剣な議論がかえって埋もれてしまう恐れがあります。
日本の法律・制度上の課題
•憲法と法的効力の問題: 日本では首相は内閣総理大臣として憲法に基づき国会で指名されるため、ネット選挙で選んだ結果は法的効力を持ちません。内閣総理大臣の選出には「国会議員の過半数の賛成」が必要であり、ネット投票で決まった結果を遵守する法的義務はありません。
•ネット選挙の信頼性と公正性: ネット選挙で首相を選ぶ場合、選挙の信頼性と公正性が問題となります。不正防止や個人情報の保護、セキュリティ対策など、実施には相当なインフラ整備とリソースが必要です。また、高齢者などインターネット利用が難しい層への配慮も必要です。
•連立政権の安定性: 野党勢力が烏合連立で政権を形成するとしても、価値観や政策の違いから政権運営に一貫性を保つのは難しいでしょう。特に安全保障や経済政策などの重要な課題について、統一した方針を打ち出せなければ、国民の期待を裏切る可能性もあります。
実現可能な改善策
この案を完全に実現するのは難しいですが、国民の政治参加を促す改革案として以下のような改善策が考えられます：
1.政策ごとの国民投票制度の導入: 首相選出のネット選挙は難しいですが、重要政策に対して国民が投票できる仕組みを試みることは現実的です。例えば、特定の政策について国民が意見を示せるオンライン投票制度を導入することで、国民の声を直接政治に反映させやすくなります。
2.政党の内部ネット投票: 各政党が党首選挙をネットで実施し、党員以外の一般市民も観覧できる形にすることで、よりオープンな政治参加を促すことができます。特に、野党内での党首選挙を国民の関心に結びつけることで、支持率向上に寄与する可能性があります。
3.議会内での議論の透明化: 政党内の議論や政策決定プロセスをより透明にすることで、国民が直接選ぶ機会はなくとも政治に対する信頼感が向上するかもしれません。
この案は、国民目線では関心を集める可能性が高いものの、現行の法律や制度を超えるためには根本的な法改正が必要です。そのため、まずは国民参加型の政治改革を段階的に試みることで、徐々に国民と政治の距離を縮める取り組みが現実的でしょう。