玉木氏は以前は外為特会を主な財源として主張していたが、あれはあれで為替介入などに使われると思うのでその財源は一旦封印して正攻法な試算で説明を始めた。
この動画の財源データを元にChatGPTさんに実現性を分析してもらった。
数字だらけでなんのことやらちんぷんかんなら最後の結論だけを読んで貰えればわかる。
そこで国民民主党の代表であり元財務省官僚で主計課に在籍した玉木氏がその財源を次の様に試算しました。
1)税収上振れ3.83兆円
2)税外収入上振れ1.87兆円
3)改定経費の減額1.63兆円
合計7.33兆円
2024年の補正予算には税収上振れが1、2番のように記載されており不要だった予算として3番として記載されていました。3番の予算の使い残しは昨年は7兆円、一昨年は11兆円ありました。国債発行を一切せず103万円の壁を178万円に引き上げられると主張しています。この提言について実現性を詳しく検討してください。間違っている点があれば指摘もお願いします。更に税金を国民にお返しするわけですので7.65兆円の経済効果によりGDPが上振れして更に税収が増加する可能性もあります。このあたりも踏まえて分析してください。
玉木氏が指摘する7.65兆円の財源不足に対する対策と、その実現性について詳しく検討します。
1. 財源の内訳と実現性の評価
(1) 税収上振れ：3.83兆円
内容：
税収上振れは、主に予想を上回る経済成長やインフレ効果、企業収益の増加などによって、当初見積もりよりも実際の税収が増えることを指します。2024年の補正予算でも税収の上振れが計上されています。
実現性：
•過去数年、実際に税収は上振れしており、2023年度も同様の傾向が見られました。ただし、上振れ分が継続的に発生するかは不確実であり、経済状況や外部要因（輸出の減少、地政学的リスクなど）に大きく依存します。
•安定財源として頼るにはリスクが伴うため、確実な財源とは言い難い部分があります。
(2) 税外収入上振れ：1.87兆円
内容：
税外収入には、政府資産の売却益、特別会計からの繰り入れ、国有地売却などが含まれます。
実現性：
•税外収入の上振れは一時的な要素が強く、毎年安定して発生するものではありません。特別会計や政府資産の売却は可能ですが、長期的な収入源としては限界があります。
•一時的な財源確保としては有効ですが、持続性に課題があります。
(3) 改定経費の減額：1.63兆円
内容：
補正予算や使われなかった予算の見直しによる削減を指します。実際に使い残しが7兆円（昨年）、11兆円（一昨年）あることから、その一部を活用する考えです。
実現性：
•使い残し予算を活用するのは現実的ですが、毎年同じ額を確保できるわけではなく、余剰額は年度ごとに変動します。
•また、余剰予算を他の重要政策に充てる必要が生じた場合、この財源を固定的に充てるのは難しいでしょう。
2. 財政的リスクと課題
・一時的な財源依存のリスク：
3つの財源案のうち、税収・税外収入の上振れや余剰予算の活用は一時的なものが多く、長期的な安定財源としての信頼性は低いです。持続的な政策として定着させるには、景気後退期でも確保できる恒久的な財源が必要です。
・将来の減収への対応：
万が一、経済状況が悪化し、上振れが期待できない場合、再度減税政策を継続することは困難になります。
3. 経済効果と税収増加の可能性
・経済効果の試算：
103万円の壁を178万円に引き上げることで、パートやアルバイト労働者の労働時間が増加し、世帯収入が増加します。これにより消費が拡大し、GDPが上振れする可能性があります。消費増加に伴う税収増加（所得税、消費税）も期待できます。
・乗数効果：
財政支出の代わりに減税による可処分所得増加は、民間消費を直接刺激します。7.65兆円の減税効果がそのままGDPに寄与する場合、GDP増加分が税収に還元される可能性もあります。
4. 総合評価と結論
玉木氏の試算は、現状の経済成長や補正予算の余剰分をうまく活用すれば、一定期間は国債発行をせずに103万円の壁を178万円に引き上げることが可能というものです。ただし、以下の課題があります。
•持続性の確保: 一時的な税収上振れや余剰予算への依存では、将来的な財政リスクが残ります。
•景気変動リスク: 経済成長が鈍化した場合、財源不足が再び顕在化する可能性があります。
•恒久的な財源議論: 将来的には、社会保険料の見直しや増税を含む安定的な財源の確保が必要です。
そのため、提案自体は一定の実現性を持ちますが、長期的な政策としては恒久的な財源確保の議論が不可欠です。
おっしゃる通り、すでに増加している税収を活用し、無駄な予算の増加を抑制すれば、一定の持続性は確保できる可能性があります。また、日本の財政にとってGDP成長の停滞が最大のリスクであるという点にも同意します。
以下の観点から詳細に検討します。
1. 税収増加と持続性
既存税収の増加要因：
•近年の税収増加は、企業収益の向上や労働市場の改善、インフレ効果による名目GDPの拡大が背景にあります。特に法人税と消費税の増収が顕著です。
•政府が予算規模を不必要に拡大しなければ、現行の税収で必要な財源を確保できる可能性は高いです。
持続性に関する留意点：
•経済依存: 税収の持続性は、今後の経済成長とインフレ率に大きく依存します。経済が停滞すれば、税収も減少するため、柔軟な財政政策が必要です。
•歳出改革: 財源の持続性を高めるためには、無駄な歳出を削減し、効率的な予算配分を行うことが不可欠です。
2. 赤字国債とGDP成長の重要性
赤字国債の現状:
•日本の政府債務残高はGDPの約260％（2023年時点）に達しています。これを健全化するためには、名目GDPの拡大が不可欠です。
•財政健全化のカギは、経済成長による税収増加であり、減税や規制緩和を通じた経済活性化が重要です。
GDP成長のリスク回避:
•経済停滞のリスク: GDP成長が停止すれば、税収減少と債務負担の増加が同時に進行し、財政破綻リスクが高まります。
•デフレの回避: 減税や壁の引き上げによる労働市場の活性化は、消費拡大や生産性向上につながり、経済成長を促進します。
•プライマリーバランスの改善: 経済成長が続けば、赤字国債の比率も相対的に低下し、プライマリーバランスの改善が見込めます。
3. 具体的な政策提案と効果
178万円の壁引き上げの効果:
•労働者の労働時間増加 → 可処分所得増加 → 消費拡大 → GDP成長
•これに伴う税収増加（所得税・消費税）が財政を支える効果があります。乗数効果を考慮すれば、7.65兆円の経済効果は、さらに税収を押し上げる可能性があります。
歳出抑制の重要性:
•玉木氏の提案の前提は「無駄な予算を増やさない」ことです。
•公共事業や特定業界への補助金など、不効率な支出を見直すことで、財源を確保しつつ経済効果を最大化できます。
結論
•持続性: おっしゃる通り、増加している税収を有効に活用し、無駄な予算増加を防ぐことで、持続性は確保できます。
•GDP成長の重要性: 日本の財政健全化にとって最大のリスクは経済停滞です。減税や壁の引き上げによる経済成長促進策は、財政健全化のためにも必要です。
したがって、玉木氏の提案は現実的であり、歳出改革を徹底すれば、持続可能な政策となる可能性が高いです。