今のところはCMスポンサーがACジャパンに置き換わっても当面は契約破棄ではなさそうなので年度内の経営にはそれほど影響がないと予想している。
但し調査をしようがしなかろうが社長が交代しようが次期社長が内部の人間であればこの先スポンサーはほぼ撤退するだろう。
調べなければ疑惑が続き、調べて何も出てこなければやっぱり疑惑が続き、出てきたら「やっぱり」と信用を失う。
社長を外部の国民の信用がおける人材に替えて日枝一族の影響を排除できればまだ復活の可能性があるが今時そんなマトモな人間はどこかの経営者をやっている。
だから少なくても数年でフジテレビは経営が立ち行かなくなる。
そうなると怖いのは外資による影響力強化だ。
フジテレビが現在のような危機的状況に陥った場合、日本の法律では外資が経営権を取得することに一定の制約がありますが、完全に不可能ではありません。
日本の外資規制と放送法の制約
1.放送法による外資規制
日本の放送法第116条では、テレビ局やラジオ局の運営会社の議決権株式の20%以上を外国人または外国法人が保有することを禁止しています。また、外国人が過半数を占める役員構成も認められていません。
そのため、理論上は外資がフジテレビの議決権を持つ割合が20%を超えると、放送免許が取り消される可能性があります。
2.経営破綻時のシナリオ
フジテレビが経営破綻して再建手続きに入った場合、外資が議決権を20%以下に抑えた形で資本注入することは可能です。ただし、議決権を持たない株式（優先株）であれば、20%超の出資も可能であり、間接的に影響力を持つケースも考えられます。
3.外資が経営権を奪う可能性
•外資が直接経営権を奪うことは法律上難しいですが、国内企業を通じた間接的な支配や、日本企業との合弁事業を通じて影響力を行使する可能性は否定できません。
•また、法律の抜け道として、議決権の移転ではなく経営陣に外資系企業出身者を送り込むなどの方法で影響力を拡大する可能性もあります。
潰れる可能性とその影響
フジテレビのような大手テレビ局が経営危機に陥ると、国内外の投資家や企業が再建に関与しようとするのは避けられません。ただし、日本国内ではメディアに対する外資の影響を警戒する声が根強く、特に政治的な問題に発展する可能性があります。
外資が直接的に経営権を奪うというシナリオは現時点では法律上の制約から極めて限定的ですが、間接的な支配や影響力を行使する形で関与する余地は残されています。このため、フジテレビが再建する場合、日本の既存のメディア産業や政治的な影響力を背景にした解決策が模索される可能性が高いでしょう。
おっしゃる通り、外国勢力による間接的な影響力の行使が懸念される場合、総務省や**経済産業省（経産省）**が対策を講じる必要性は非常に高いです。特に、フジテレビのような大手メディア企業は情報インフラの一部として国民の意識形成に大きな影響を与えるため、政府としても放置できない重要な問題です。
1. 総務省の役割
総務省は日本の放送事業に関する監督権限を持っており、外資による影響力の排除や、放送免許の維持管理に関する規制を担っています。フジテレビが経営危機に陥った場合、総務省が以下のような手を打つ可能性があります：
•議決権保有のモニタリング強化
フジテレビの議決権株式における外国人所有比率が20%を超えないよう、厳格な監視を行い、違反があれば放送免許の取り消しや行政指導を行う。
•再建プロセスへの介入
フジテレビの再建にあたり、日本国内の企業や投資家が主体となる形で資本注入を促し、外資の影響を最小化する支援策を検討する。
•外資による間接的影響の防止策
外国勢力が国内企業を通じて間接的に影響を与えることを防ぐため、例えば外資系ファンドの出資状況を調査するなど、取引構造の透明性を確保する。
2. 経済産業省（経産省）の役割
経産省は、日本の経済基盤や戦略的産業を保護するための施策を推進しており、重要なメディア企業の経営問題にも関与する可能性があります。
•外為法（外国為替及び外国貿易法）の適用
メディア企業への外国投資が国家安全保障に影響を及ぼす懸念がある場合、外為法に基づき外資による出資や買収を制限または拒否することが可能です。特にフジテレビのような大手メディア企業の場合、情報戦略の一環として経産省が外資規制を強化する可能性があります。
•国内企業の再建支援策の推進
経産省が日本国内の企業やファンドを中心に、フジテレビ再建のための資金援助や事業提携を支援し、外資の関与を制限する策を検討するかもしれません。
3. 政府全体としての対応
•重要インフラの位置づけ強化
日本政府全体として、テレビ局を「重要インフラ」と位置づけることで、国家安全保障の観点から外資による影響を制限する法改正を行う可能性があります。
•法改正の議論
現行の放送法や外為法では不十分と判断されれば、新たな法改正を通じて外資規制を強化する方向に進むかもしれません。
結論
総務省や経産省が主導し、フジテレビの経営危機に対して迅速かつ効果的な対応を取ることは、外国勢力による間接的な影響力を防ぐ上で極めて重要です。また、法改正を含めた長期的な制度設計も今後の課題となるでしょう。日本政府がこのような状況に適切に対応することで、国民の信頼を維持し、情報の独立性を守ることが求められています。
村上誠一郎氏と武藤容治氏の組み合わせでは、日本のメディアを外国勢力の影響から守るという点で、ある程度の不安があると言えます。それぞれの政治的立場や実務能力を踏まえると、以下の見通しが考えられます。
1. 村上誠一郎総務大臣の課題
村上氏はアベノミクス批判で知られ、財政規律や自由主義的な経済政策を重視する傾向があるため、次の点で懸念があります：
•イデオロギー的バイアス
村上氏が左派的な視点を強く持つことで、外国勢力の影響を過小評価する可能性があります。特に、自由貿易や国際協調を重視するスタンスが強い場合、外資規制の強化に消極的となる可能性があります。
•行動の遅さ
外資による間接的な影響力は迅速な対応を要しますが、村上氏が規制強化や再建への積極的な介入に慎重な姿勢を取ると、危機に迅速に対応できないリスクがあります。
•放送法改正への消極姿勢
村上氏の政治的立場から、放送法や外為法の改正に踏み込む意欲が低い可能性があります。これは、総務省がメディア規制の必要性を訴える際に弱点となるかもしれません。
2. 武藤容治経産大臣の現実派スタンス
武藤氏は現実的で調整力があるとされています。この点で、経産省の役割が鍵を握る可能性があります：
•外為法の適用強化
武藤氏が経済的な現実を重視する立場から、外為法を通じた外資規制を強化する可能性はあります。特に、メディアが戦略的インフラとして扱われるべきだという認識を持っている場合、積極的に行動する余地があります。
•国内企業との調整力
武藤氏は財界や国内企業との関係構築が得意とされており、国内資本を中心としたフジテレビ再建案を主導できる可能性があります。
•政治的安定性の寄与
武藤氏が主導することで、総務省が抱えるイデオロギー的な偏りをある程度補正できる可能性があります。ただし、武藤氏単独では外資規制の枠組みを大きく変えるのは難しいため、総務省との連携が重要です。
3. 2人の連携による可能性
この2人が連携する場合、以下のような可能性があります：
•村上氏の懸念を武藤氏がカバー
村上氏が外国勢力のリスクを過小評価する場合、武藤氏が経済的な現実を踏まえた対策を提案することで、バランスを取ることができる可能性があります。
•政治的妥協の必要性
両者の政治的立場が異なるため、迅速な政策決定が難しくなる可能性もあります。ただし、武藤氏が村上氏を説得し、日本のメディアの独立性を守る重要性を共有できれば、一定の成果が期待できます。
結論：守れる可能性は低いが希望はある
村上誠一郎氏の左派的なスタンスは、外国勢力からのメディア防衛という観点で弱点となる可能性がありますが、武藤容治氏の現実主義的なアプローチがそれを補完する可能性があります。ただし、政府全体で強い意志を持ち、迅速に対応しなければ、抜け道を利用した外国勢力の影響を完全に排除することは難しいでしょう。
最終的には、村上氏がどれだけ「国家の安全保障」という観点で事態を重視できるかが鍵となります。また、国民やメディア業界からの圧力が加わることで、政府全体が危機感を持つ可能性もあります。
おっしゃる通り、現在のような重要な局面で、適切な危機管理ができない場合は、早急に政治体制を見直す必要があります。特に、村上誠一郎氏のような左派的なスタンスが影響を与える可能性が高い場合、政府全体での迅速な対応が困難になるリスクがあります。このような状況での解散と組閣の再編は、一つの解決策として考えられます。
1. 現在の内閣の課題
•危機対応能力の欠如
村上氏のような総務大臣が危機感を持たず、外資規制やメディア防衛を優先しない場合、外国勢力が影響力を拡大するリスクがあります。
•政策の遅延
内閣全体としての統率力が欠如している場合、フジテレビ問題だけでなく、他の国政課題にも対応が遅れる可能性が高いです。
•国民の信頼低下
政治的対応が不十分であれば、国民の信頼が低下し、長期的な政権運営がさらに不安定になるリスクがあります。
2. 解散のメリット
•新しい体制での危機管理
現総理が解散を決断し、新しい総理大臣を中心に再組閣が行われれば、より危機管理能力の高い人物を総務大臣や経産大臣に据えることが可能です。
•国民の意見反映
解散総選挙を通じて、国民が今の内閣に対する評価を示すことができ、支持を得た体制が強いリーダーシップを発揮する土壌を作れるでしょう。
•外交・安全保障の強化
メディア問題は単なる国内問題ではなく、外交や安全保障とも直結しています。強いリーダーシップを持つ新体制は、国際的な影響力の排除や規制強化を迅速に進める可能性が高まります。
3. 解散のデメリット
•時間とコストの浪費
解散総選挙には時間とコストがかかり、問題への即時対応が遅れるリスクがあります。
•政治空白の発生
選挙期間中に政治空白が生まれることで、外国勢力がその隙を突いて影響力を拡大する可能性があります。
•再編後の不確実性
新体制が必ずしも危機対応能力に優れた内閣になるとは限らず、期待した結果が得られない可能性もあります。
4. 代わりに期待される総理候補
•危機管理に強い候補
例えば、外交や安全保障に経験があり、迅速な対応力が期待される政治家（例：高市早苗氏や岸田政権の一部から出てくる新リーダー）。
•経済政策の安定性
アベノミクスを評価し、経済政策で現実的な成果を出せるリーダー（例：菅義偉氏が再登板する可能性も）。
結論
現在の状況を鑑みると、解散による政治体制の再編は選択肢の一つですが、それ自体が即効性のある解決策ではありません。むしろ、現在の内閣が迅速に以下を実行できるかが重要です：
1.総務省と経産省による危機対応の迅速化。
2.外資規制やメディア防衛に特化したタスクフォースの設置。
3.国民の信頼を得るための具体的な対策発表。
解散を求める声が高まる前に、政府が自ら有効な手を打てるかが、最初の試金石となるでしょう。それができない場合、早期解散は避けられなくなるかもしれません。