日本のテレビ業界の崩壊が早まった。
フジテレビの性接待システム疑惑をきっかけに、多くの企業がCMを差し止めた。
これまでスポンサーはテレビ局と深いしがらみを持ち、問題が起きた際の穏便な報道を期待して広告を出してきた。
しかし、今回の件を受け、その構図が揺らぎ始めている。
さらに、テレビ局の個人視聴率は低迷しており、特に若年層のテレビ離れが加速している現状では、スポンサーにとってテレビ広告の価値は著しく低下している。
それにもかかわらずスポンサーを続けてきた理由として、過去のしがらみと、何かあった時の「保険」の意味合いが考えられる。
例えば、ビッグモーターの事件では問題発覚後、ネットで炎上していたにもかかわらず、テレビ報道は数ヶ月遅れた。
テレビ側は裏付けに時間がかかったとのたまっていたが、疑惑のみで報道するのがテレビの得意なことは視聴者も周知のことだろう。
また、龍角散の社長セクハラ問題もほとんど取り上げられていないし当時スポットCMが増えていたのも気のせいではないだろう。
一昔前になるが勤めていた企業もある番組の冠スポンサーになることによって当時敵対関係のテレ朝から何かあればブラック企業と叩かれることが一切なくなった。
ソシャゲーの重課金問題も当時はドリランドを筆頭にテレビに大量CMを打っていたのでテレビは被害者の声を一定期間揉み消していたように感じられ、社会問題になるまでタイムラグがあった。
これらの事例から、テレビCMには「保険」としての役割が強いと企業内でもコンセンサスが成り立っていると推測できる。
一方、アメリカのテレビ業界と比較すると、日本のテレビ局の衰退は構造的な問題に根ざしている。まず、経営が保守的でイノベーションへの対応が遅れた。
アメリカではストリーミングサービスやデジタル広告への早期シフトにより、生き残りを図っているが、日本では対応が後手に回っている。
加えて、コンテンツの質も低下しており、バラエティ番組の乱立やスポンサーへの忖度が目立つ報道が、視聴者を引きつける力を失わせている。
特に政治的・思想的な偏りが指摘される報道姿勢は、多くの視聴者との乖離を生んでいる。
この中でインターネットやSNSといった代替メディアの台頭が、テレビ局の存在感をさらに薄れさせた。
また、規制の問題も見逃せない。
日本のテレビ業界は総務省の規制下で、新規参入が難しい市場構造となっている。
新聞社とのクロスオーナーシップにより、メディア全体が閉鎖的な体質に陥り、競争力を失った。
この構造が新しい収益モデルやメディア形態を模索する動きを阻害してきた。
一方でアメリカのテレビ局は、スポーツ中継やライブイベントへの集中、ストリーミングサービスの強化、ターゲット広告の進化といった形で柔軟に変化を受け入れ、新しい市場に適応している。
日本のテレビ局もTVerなどの配信サービスを展開しているが、収益モデルが広告依存にとどまっているため、根本的な改革には至っていない。
こうした背景の中、中居正広氏の性加害問題やフジテレビの性接待システム疑惑といったスキャンダルが重なり、テレビ業界全体の信用が大きく揺らいでいる。
特にフジテレビの件は、広告主にとって「スポンサーを降りても問題ないし痛手もない」という意識変革を促す契機となり得る。
視聴率が低迷する中でスキャンダル対応が不十分であれば、スポンサー離れが一層進み、テレビ業界の終焉が加速する可能性が高い。
それゆえに他のテレビ局は芸能人コメンテーターなどを使いフジの擁護発言を繰り返す。
芸能人もテレビに寄生しているため生活を考えれば死活問題である。
これまで保守的な経営とイデオロギー偏向により視聴者や広告主からの信頼を失ってきた日本のテレビ局は、このままではデジタル化と多様化が進むメディア市場に適応できず、業界全体が衰退する未来が避けられない。
フジテレビの騒動をきっかけにスポンサーが抜本的な見直しを進めれば、日本のテレビ局はさらに厳しい局面に立たされるだろう。
なおジャニーズ帝国亡き今なのでワンダフル事件、すなわちTBS乱行事件が注目されて事実判明でもされたらTBSも追い詰められる。
えげつない内容で、いしだ壱成だけが当時に加害者扱いされてかわいそうだ。
記者もジャニーズ帝国が消えた今ならといしだ壱成に取材して洗いざらい話してもらうといい。
ただちょっと古すぎるのでTBSの息の根を止めるまでには至らないか？
どうせ氷山の一角なのでもう少し新しい事件が出てくると面白くなる。