ネット社会の問題のひとつはフェイクニュースが収益化されることだ。
収益にならなければ、こんなに氾濫することはない。
オールドメディアがフェイクニュースを問題視するのを見て、ただ自分たちの立場がネットに対して弱くなっているから過剰に反応して攻撃しているだけだと感じていた。
しかし、芸能人が実際にネットのフェイクニュース被害を告発する動画を見て考えが変わった。
正確にはフジテレビ問題の被害者でもないのに被害者として扱われてフェイクニュースが報じていた。
オリジナルのフェイクニュース動画は各10万回再生程度で、自分の目には留まらなかった。
しかし10万人が視聴すれば、そのうち何万人かは騙される。
結果として、当件に関しては、無実の人を攻撃する事態に発展していた。
さらに驚いたのは、フェイクニュースを否定する本人のコメントが意図的に非表示にされていたこと。
これはまさに加害者と被害者の構図。
加害者はYouTubeの収益欲に駆られ、他人を犠牲にすることを厭わない。
迷惑系Youtuberの成れの果てだ。
今ならフジテレビの問題に関する動画は特に注目を集める。
例えば、ホリエモンと長谷川豊元アナの対談動画は、1日で500万回再生に迫った。
ホリエモンチャンネルの通常の再生回数は20-30万回程度。
この1本だけで1か月分の収益になる。
この重盛さんの動画ですらまるであったかのような引き込むタイトルとサムネに単なる警告だけではなくアクセス数狙いが見え隠れする。
この手のタイトルは誤報ですとか入れるべきだ。
(この辺りは本人の意思というより編集者とかスタッフの意思によるものかもしれん)
そして世の中、善人ばかりではない。
犯罪を犯せば日本の法律に触れて刑務所暮らしになる可能性が高い。
最近横行している老人宅への素人による強盗でも、数万円盗んで被害者を殺傷してしまった場合には無期懲役か相応の刑罰となる。
一方でフェイクニュースでは、1本作って数万円稼ぎ、それを積み重ねるとそこそこ稼げるうえに、ペナルティはチャンネル削除と比較的軽微な刑罰にとどまる。
具体的には、
名誉毀損罪 3年以下の懲役もしくは禁錮50万円以下の罰金
侮辱罪 1年以下の拘留または30万円以下の罰金
業務妨害罪 3年以下の懲役または50万円以下の罰金
脅迫罪 2年以下の懲役または30万円以下の罰金
このような軽い罰則で済むため、フェイクニュースを悪用して稼ごうとする者が出てくるのは当然といえる。
フェイクニュースの拡散メカニズム
- フェイクニュースは感情を煽る内容が多いため、SNSで爆発的に拡散されやすい。
- AIを活用したフェイクニュース生成が加速しており、今後ますます精度が高まる可能性がある。
- SNSのアルゴリズムがセンセーショナルなコンテンツを優先して拡散するため、悪意のある投稿が広まりやすい。
フェイクニュースによる実害
- フェイクニュースを信じた人が無実の個人や企業を攻撃し、社会的信用を失墜させる。
- デマによって特定の政治的思想が広められ、選挙や政策決定に悪影響を与える。
- 医療や災害関連のフェイクニュースが拡散されると、人命に関わる危険性がある。
偏向や捏造で世論が操作される事例
- 朝日新聞による慰安婦問題の捏造報道
- 吉田調書に関する虚偽報道
- 朝日新聞記者による沖縄の珊瑚礁損傷事件
- テレビ朝日の椿事件
こうした事態は想定しなければならない。
AI分析や視聴者による告発ボタン、NGボタンなどを導入し、フェイクニュースをシステム的に排除する必要がある。
あとはネットニュースアップにはエビデンスのURLを求めるのもいい。
生成AIなんか特に根拠、エビデンスを大切にするのでソースがないネットニュースはYoutubeがAI使ってアップ公開できないようにするのもひとつの対策だ。
ソースがなくオリジナルであり当事者ご本人のニュース動画であれば本人を示すSSLみたいなものを使うようにするといい。
日本政府はグーグルに対し、こうした対策を義務付けるべきだ。
一方で、言論の自由も守らなければならない。
フェイクニュースと自由な言論は明確に区別すべきだ。
オールドメディアは「ネットはフェイクニュースが多いから規制すべき」と主張するが、それは「山火事が多いから火の使用を禁止せよ」と言うようなもの。
フェイクニュース対策の具体例
- YouTubeやX（旧Twitter）のAIによる自動検出強化
- デマ情報に対するファクトチェック機能の向上
- 投稿者に対する法的措置の強化（例えば、悪質なフェイクニュース発信者への厳罰化）
オールドメディアの責任
- オールドメディア自身も偏向報道や捏造の過去があり、ネットメディアだけを批判するのは不適切。
- 一方で、一定のチェック機能が働いているため、全てを同列に扱うのも問題。
- メディア全体として、情報の正確性を担保する仕組みが必要。
ネットメディアもオールドメディアと同様に、責任ある報道姿勢を求められる時代が来ている。
