徳川綱吉（1646–1709）は、生類憐みの令をはじめとする極端な政策を推し進めたことで「犬公方」と揶揄され、庶民の生活を苦しめた悪政の象徴とされる。奇しくも安倍氏亡き自民党は環境問題や外国人優遇政策、SDGs優先の企業政策といった「わけのわからない」理念を掲げる一方、インフレに苦しむ低所得層を放置することで、まるで綱吉の政治を再現しているかのように見える。本記事では、綱吉の政治と現代日本の類似点を深掘りし、その結末から学ぶべき教訓を探る。
1. 生類憐みの令とSDGs・環境規制：善意が暴走した政策
綱吉の政治の象徴である「生類憐みの令」は、もともと仏教的な思想や儒学の影響を受け、「仁政」を目指して出されたものだった。しかし、その内容は徐々にエスカレートし、犬や牛馬を殺した者に厳罰が課され、庶民の生活が著しく圧迫された。結果として、野犬の増加や農村の困窮を招き、庶民からの反発を強めることとなった。
現代の日本でも、環境問題やSDGsといった理念が強調されるあまり、経済合理性を無視した政策が推進されている。例えば、政府は2050年のカーボンニュートラルを掲げ、自動車業界にEV化を強要するが、現実には中国のEVメーカーに市場を奪われ、日本の自動車産業は苦境に立たされている。加えて、SDGsを優先する企業政策によって、利益よりも「環境や社会的責任」が重視され、結果的に国内産業の競争力を低下させている。まるで「犬を殺してはいけない」と言いながら庶民の生活を苦しめた綱吉の政策と同じではないか。
2. 年貢増加と低所得層への負担増：インフレを放置する財務省
綱吉政権下では、貨幣改鋳によるインフレが発生し、庶民の生活が厳しくなったにもかかわらず、幕府は年貢の軽減や景気対策を行わなかった。むしろ、増税や厳格な徴税を強化し、農民の反発を招いた。一方で、幕府内の一部の権力者は贅沢を続けたため、庶民の不満はさらに高まった。
現代の日本でも、物価高騰が続くなか、政府と財務省は景気対策をほとんど行わず、むしろ緊縮財政を維持しようとしている。消費税減税を拒否し、防衛費増額のために新たな増税を検討する姿勢は、まさに綱吉時代の幕府と同じ構造だ。加えて、低所得層にとって生活必需品の価格上昇は致命的であるにもかかわらず、政府は補助金政策すら限定的にしか実施せず、事実上の「放置」を決め込んでいる。庶民から収奪する一方で、大企業や特定の業界には補助金をばら撒く政策も、幕府の悪政と酷似している。
3. 外国人優遇と幕府の武断政治：国民の不満を無視する統治
綱吉時代の幕府は、武断政治の名のもとに厳格な統治を行い、民衆の不満を力で抑え込もうとした。江戸時代後期には外国との関係も絡み、庶民が不安を募らせる一方、幕府は外国との交易や外交に力を入れたが、最終的には国内の不満が爆発することとなる。
現代の自民党政権も、日本国民の不満を無視しながら、外国人優遇政策を推し進めている。移民政策の拡大、外国人技能実習生の受け入れ強化、さらには留学生支援など、日本国民よりも外国人を優遇する姿勢は目に余るものがある。日本人には増税を課しながら、外国人には支援を手厚くする構図は、綱吉時代の幕府が庶民を締め付けながら一部の特権階級を優遇した状況と非常によく似ている。
4. 綱吉の最期と現在の教訓：悪政の行き着く先
綱吉の死後、その政策は大きく見直され、「生類憐みの令」も廃止された。庶民からの反発が大きく、幕府は政策の修正を余儀なくされたが、時すでに遅し。財政の悪化は進み、幕府の統治能力は徐々に衰えていった。最終的に、幕府は改革を繰り返すも効果を上げることができず、幕末の動乱へとつながっていく。
現在の日本も、政府と財務省が庶民の生活を顧みない政策を続ける限り、国民の不満は蓄積されていく。歴史が示すように、悪政が続けば、必ず反動が訪れる。自民党は綱吉の失敗から学び、経済政策の転換を図るべきだ。さもなければ、日本経済の停滞はさらに長引き、最終的には統治機構そのものが機能不全に陥ることになりかねない。
結論：歴史に学ばぬ政治は滅びる
徳川綱吉の悪政と現在の自民党の政策には、驚くほど多くの共通点が見られる。理念を優先して庶民の生活を顧みない姿勢、財政政策の失敗、国民よりも外国人を優遇する政治——これらはどれも綱吉時代と現代日本に共通する問題だ。そして、歴史が示しているのは、悪政が続けば必ず反動が起こり、政権の崩壊を招くということである。
もし自民党と財務省が綱吉の失敗から何も学ばなければ、彼らの政治はやがて行き詰まり、国民の怒りが爆発する日が来るだろう。歴史を繰り返さぬためにも、今こそ政府は経済政策を転換し、国民生活を最優先に考える政治へと舵を切るべきではないだろうか。