任天堂が4月4日、家庭用ゲーム機「スイッチ2」の米国での予約開始を延期すると発表した。
理由は、トランプ大統領が発表した“相互関税”による潜在的な影響を精査するため――。だがその背景には、単なる企業判断を超えた政治的な含意があると見るべきだ。
これは、米国民にじわじわと不満を抱かせ、トランプ関税政策の矛盾と自滅性を浮き彫りにする、日本企業の“静かな抵抗”なのだ。
ゲームもクルマも届かない──企業は“生活の痛点”を突く
任天堂の延期は、ただの発売日変更ではない。ゲームという娯楽の中心を奪われる米国民の失望は、ダイレクトにトランプの政策への反感となる。
仮に、他の日本企業もこれに追随すればどうなるか。
- トヨタ：人気SUVの米国向け出荷を「不確定」とする
- ソニー：新型PlayStation関連商品の米国投入を遅らせる
- ユニクロや無印良品：新製品の発売や再入荷を後ろ倒しにする
- 資生堂や花王：化粧品の新製品を中国や東南アジア優先に切り替える
それぞれが与える影響は一見小さい。しかし、米国民の“日常の不快”を積み上げることこそ、外交の現場で日本が使える“間接圧力”なのだ。
この動きを“言い訳”にするな。総理が動け！
企業努力だけで状況を動かすのは限界がある。
本来、このような経済戦争における“最終交渉者”は日本の総理大臣である。
そして、今その責任を負っているのは石破茂総理だ。
企業が国民のために矢面に立っている今、総理が米国大統領と正面からぶつからずにどうするのか。
国民生活が脅かされ、企業の利益が奪われようとしているこの瞬間に、もし“曖昧な外交”を選ぶなら、それは総理失格と断じざるを得ない。
がっぷり四つの交渉をせよ──“対米従属”の時代は終わった
「アメリカには逆らえない」という空気が、かつての日本にはあった。だが、今は違う。
- 米国の製品依存は日本も支えている。これは一方的な関係ではない。
- 選挙を控えたトランプにとって、米国民の不満は最大の弱点。日本側に交渉カードはある。
- 石破総理は“信念の人”であるならば、ここで外交の実力を示すべき時だ。
トランプと「がっぷり四つ」に組んで交渉し、譲れぬ利益を守る──それができてこそ、真の総理だ。
交渉に立たない総理に、未来は託せない
日本企業は、決して好んで米国民に不便を与えているわけではない。国民の利益を守るため、あえて痛みを伴う決断をしているのだ。
その最前線に立っているのが企業であるならば、最後の責任を負うのは国家のトップである総理しかいない。
企業の背中に隠れているような総理であれば、もはや退場すべきだ。
今、石破総理に求められるのは、日米同盟の名の下に隠れることではない。対等な立場で、堂々とトランプと交渉する覚悟である。
今回の任天堂の判断には、ソニー・プレイステーションとは真逆の美学を感じる。
たとえば、マルチランゲージとは別に日本語専用版だけ本体価格が安いという配慮もあり、日本国民を大切にしていることが伝わってくる。まさに、世界に誇れる国産企業だ。
それにしても、ゲーマーの気質を甘く見てはいけない。奴ら（昔の自分含む）は、生活のすべてにゲームを優先する生き物である。
「スイッチ2が買えないのはトランプのせい」と気づいたら、ゾンビのように怒涛の勢いで騒ぎ立てるに違いない（笑）。
Switch2は…たぶん買えないけれど、任天堂の株価がトランプ関税で全面安で1単位100万円を割ってるし、これは買い時かもしれないな、なんて思っている。