歴代首相の在任期間中における日経平均株価の大幅な上昇および下落について、その要因と首相の影響を分析いたします。
引用 SMDアセット
株価が大幅に下落した期間と要因
森喜朗内閣（2000年4月～2001年4月）
- 株価下落率: 約-31.7%
- 主な要因:
- ITバブルの崩壊: 2000年初頭に米国で発生したITバブルの崩壊が、日本の株式市場にも波及しました。
- 国内政治の混乱: 森首相の度重なる失言や支持率の低迷が、投資家の信頼を損ないました。
- 首相の影響: 森首相のリーダーシップ不足や政策の不透明さが、市場の不安を増幅させたと考えられます。
福田康夫内閣（2007年9月～2008年9月）
- 株価下落率: 約-26.3%
- 主な要因:
- サブプライムローン危機: 米国発の金融危機が世界的に広がり、日本の株式市場も影響を受けました。
- リーマンショック: 退任直前の2008年9月にリーマン・ブラザーズが破綻し、世界的な金融危機が深刻化しました。
- 首相の影響: 福田首相の政策対応が市場の期待に応えられなかったことが、株価下落の一因とされています。
橋本龍太郎内閣（1996年1月～1998年7月）
- 株価下落率: 約-20.5%
- 主な要因:
- 消費税率の引き上げ: 1997年に消費税率を3%から5%に引き上げたことが、個人消費の低迷を招きました。
- アジア通貨危機: 1997年に発生したアジア通貨危機が、日本経済にも悪影響を及ぼしました。
- 首相の影響: 橋本首相の財政再建優先の政策が、景気後退を深刻化させたと批判されています。
株価が大幅に上昇した期間と要因
中曽根康弘内閣（1982年11月 ～ 1987年11月）
- 株価上昇率: 約 +188.6%
主な要因
- 円高是正と輸出企業の収益拡大
1985年の「プラザ合意」で急速な円高が進行。これにより、日本企業はコスト削減と海外生産の拡大を進め、高い競争力を維持しました。 - 金融緩和によるバブル景気の序章
日銀は円高による不況懸念に対応するため金利を引き下げ、結果として資金が株式市場や不動産市場に流入し、バブル経済の準備段階が始まりました。 - 構造改革路線の支持
中曽根政権は国鉄や電電公社、専売公社の民営化などを進め、「官から民へ」の流れを作りました。これが経済の効率化や活力の源泉となり、国内外の投資家の信頼を獲得しました。
首相の影響
- 構造改革の先駆者
中曽根首相はレーガン米大統領と親密な関係を築きつつ、規制緩和と民営化を強力に進めました。これは後の小泉構造改革の先駆けとも評価されます。 - 強いリーダーシップと国際協調
G7を舞台に、国際金融協調にも積極的に関与し、日本の経済的存在感を高めました。特にプラザ合意の成功は大きな評価ポイントです。
安倍晋三内閣（第2次：2012年12月～2020年9月）
- 株価上昇率: 約+129.5%
主な要因:
- 大胆な金融緩和（黒田日銀総裁による異次元緩和）
- 機動的な財政出動
- 成長戦略・規制改革
→ 特に金融緩和と円安が、輸出企業の収益を押し上げ、株価を大きく押し上げました。 - 日銀のETF買い入れ政策
日本銀行が株式市場に直接資金を供給することで需給が改善され、株価を下支えしました。 - 企業の収益改善とROE意識の変化
コーポレートガバナンス改革やスチュワードシップ・コード導入により、企業の株主重視経営が進展し、海外投資家の評価が改善しました。 - 世界的な金融相場
米国や欧州も金融緩和を続けたことで、グローバルなリスクオン環境が株価上昇に追い風となりました。
首相の影響
- 長期政権による政策の安定と継続
約8年にわたる政権運営で、投資家に「先が読める安心感」を与えました。これが海外マネーの流入につながりました。 - 円安誘導の明確なメッセージ
デフレ脱却を掲げ、為替市場に明確なシグナルを発したことで、輸出主導の景気回復に貢献しました。 - 経済を重視する政治姿勢
「日本を取り戻す」「経済再生なくして財政再建なし」とのメッセージが市場に強く響き、政権の本気度が伝わったと評価されています。
これらの事例から、首相の政策やリーダーシップが株式市場に与える影響は非常に大きいことがわかります。特に、経済政策の方向性や実行力が、投資家の信頼感や市場の期待を左右し、株価の動向に直結しています。
おーら
末期は叩かれていたキッシーですらコロナ後バブルの影響もありそれなりに騰っている。さて石破はトランプ関税にどこまで無策でいつまで株価を下げてくれるやら。。あと意外なポンコツは角栄さんで公共投資バンバンやってたイメージあったけれど株価に影響与えていないんだな。もちろん時流もあるけど左派政権は下げて、右派政権が騰がるのは基本かな。
トランプ米大統領が発表した高率な関税措置（たとえば、日本向けに24％の追加関税や自動車への25％関税など）が発動された結果、日経平均株価は大...
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