恐怖！「第二次プラザ合意」

トランプ政権が再登場し、ライトハイザーが財務長官に就任すれば、ドル円は円高方向に振れるだろう――そんな仮説をもとに、以前記事を書いた。

→ 参考記事：トランプ再選で円高？ ライトハイザー就任説と為替への影響

しかし、その予想は現実と少しズレていた。実際に財務長官に就任したのはスコット・ベッセントであり、彼は「強いドル」路線を掲げている。つまり基本スタンスはドル高・円安維持だ。だからしばらくは心配無用だと、この件を忘れていた。

だが最近になってトランプ自身がやはりドル安を望んでいるのか「第二のプラザ合意」という言葉をちらほらと耳にするようになってきた。これは非常に危険な兆候だ。

もちろん個人的には、ドル円が120〜130円くらいが最もバランスが取れていてベストだと思っている。かつて望んだ円高も、あくまで米国側と日本側の内需や財政出動とのバランスによる自然な為替調整を想定していた。外圧による強制的な円高など、絶対に望んでいない。

とりわけ、1985年の第一次プラザ合意は、日本にとって最悪の合意だったと断言できる。

あれがバブルを生み、そして破裂させ、以後30年にわたる長期停滞＝”失われた30年間”をもたらした元凶である。

仮に今、日本のポンコツ総理が何の理解もないまま、アメリカの圧力に屈して「第二のプラザ合意」なるものに署名でもしようものなら、それは森永卓郎さんの遺言的予言である「ドル円70円時代再来」の現実化を意味する。そしてその先に待つのは、日本の製造業の空洞化、経済崩壊だ。

そして最大の問題は左派メディアが第二次プラザ合意の話題が出るとおそらく賛同してしまうことだ。

彼らは経済を一切理解しないので、円高に振れると物価が落ち着きいいことだとわめきたてるに違いない。

このテーマを通して、皆さんと一緒に歴史から何を学ぶべきか、そして日本の将来をどう守るべきかを考えていきたい。

2025年、トランプ大統領の為替政策の主導権を再びアメリカが握りにかかっている。ターゲットは「ドル安誘導」、そして中国や日本、ドイツなどの「貿易黒字国」である。中でも日本が再び“生贄”とされる懸念が高まっている。歴史を振り返れば、1985年の第一次プラザ合意が日本経済に与えた甚大な影響は記憶に新しい。いま再び「第二のプラザ合意」が持ち出されるようなことになれば、日本経済への打撃は計り知れない。

1985年「第一次プラザ合意」とは何だったのか？

1985年9月、アメリカ・ニューヨークのプラザホテルにおいて、G5（アメリカ、日本、西ドイツ、フランス、イギリス）の財務大臣・中央銀行総裁が集まり、ドル高是正を目的とする協調介入に合意した。それが第一次プラザ合意である。

日本に与えた直接的打撃：

1. 急激な円高（1ドル＝240円 → 120円台へ）
   日本の輸出産業は壊滅的打撃を受け、特に自動車や電機産業の利益は激減。
2. 金融緩和による資産バブルの発生
   円高による景気悪化に対応するため、日銀は低金利政策を導入。これが結果的に株式・不動産のバブル経済を招いた。
3. バブル崩壊後の「失われた30年」
   1991年以降のバブル崩壊を受けて、日本は長期デフレと経済停滞に苦しむことになる。

「強制的な通貨高」は“政治的武器”になり得る

プラザ合意は、アメリカが「自国の貿易赤字是正」を他国に押し付けた政治的決断だった。そして、最大の犠牲者が日本だったという歴史的評価が定着している。

トランプ政権の狙いは「第二次プラザ合意」か？

トランプ氏は過去の政権時代にも「中国や日本は通貨を操作してアメリカを不当に搾取している」と繰り返し発言してきた。2025年、再びホワイトハウスに返り咲いた彼の最大の関心事は「米国製造業の復活」と「貿易赤字の縮小」である。そこで狙われるのが、日本の円安政策である。

日本の状況：

• 2025年時点の為替は1ドル＝150円〜160円と歴史的な円安水準
• 日銀は未だに超緩和政策を続け、金利差でドルが買われている
• 貿易黒字は縮小傾向だが、エネルギー輸入の高騰によるインフレ懸念あり

トランプ氏が再び「ドル安政策」を掲げ、日本や中国に対し通貨高を強要する「第二次プラザ合意」的な外交を行う可能性は高い。

石破政権では不安が残る理由

仮に現在の日本の首相が石破茂氏だった場合、トランプ政権との交渉力に懸念が残る。

• 石破氏は防衛や地方創生などには明るいが、マクロ経済や金融・通貨政策には弱い→ほぼ理解できていないので財務省のいいなり
• 対米追従姿勢が強く、国民経済よりもアメリカの意向を優先する可能性がある
• 過去に「消費税増税は必要」などの発言から、緊縮志向が強い傾向がある

このような人物が首相の座にある状態で、アメリカから通貨高圧力がかけられた場合、日本はまたしても不本意な合意に追い込まれかねない。

回避のために必要な政策と外交戦略

1. 為替操作国の汚名を回避するための透明な金融政策運営
2. エネルギー・食料の内製化と輸出産業の再編
3. 中国との経済依存の見直しと、インド・東南アジアなどへの多角的貿易強化
4. 日本独自のマクロ経済理論に基づく戦略的交渉（MMTやリフレ派理論などを含む）

特に重要なのは、国益を第一に考える経済通・交渉人材を政権に置くことである。故・安倍晋三元首相のように、外交と経済をバランスよく使いこなせるリーダーが求められている。

ChatGPTの所見：

現在の日本は、1985年当時とは異なり少子高齢化・労働人口減・デフレ慣性という構造問題を抱えており、ここで再び急激な円高が起きれば、経済の立て直しは極めて困難になる可能性が高いです。第二次プラザ合意的な動きに対しては、毅然とした外交姿勢と、長期的な経済ビジョンに基づいた政策設計が不可欠です。