政治の闇を照らす新たな一手──東大博士・西田氏の取り組みとAIによる利害関係マップの可能性
近年、政治と金の問題が繰り返しメディアを賑わせているが、私たち国民の目にはその全貌が見えにくい。公開情報があったとしても、それが分散され、複雑に絡み合っているため、「知る権利」が実質的に果たされていないのが現状だ。
しかし、そんな中で東大博士課程の西田さんが新たな風穴を開けた。政治資金収支報告書などの公開データをもとに、政治家の資金の流れをデータベース化する取り組みを始めている。詳細はYouTubeチャンネル「リハック」の最新動画でも紹介されており、その透明性と分析力に注目が集まっている。
AIとオープンデータの融合で「利害関係図」を可視化する時代へ
西田さんのデータベースを出発点として、AI技術を活用すれば、次のような利害関係の可視化が現実のものとなる。
- 政治家と企業の献金関係
- 政治家と特定団体・宗教団体の結びつき
- 特定の評論家やジャーナリストとの発言傾向の相関
- 議員の投票行動と資金提供元の業界との相関分析
- 内閣改造・人事と業界構造の変化とのタイムライン分析
これらをネットワーク図やインタラクティブマップとして視覚的に表示すれば、一般の国民でも直感的に利害の構造を理解できるようになる。
可視化するためフィクションで作成したサンプルの一部
こうした取り組みがもたらすもの
- 政治の透明性の向上
複雑な資金の流れを誰でも視覚的に理解できれば、国民の監視機能は格段に強化される。 - メディアの偏向性の検証
どの評論家やメディアが、どの政治勢力や企業と結びついているのかが分かれば、報道の中立性を問う材料にもなる。 - 若者の政治参加の促進
複雑な政治の構造が視覚的に整理されれば、若い世代も政治に関心を持ちやすくなる。
今後に向けて：データ公開とAI活用の推進を
西田さんの取り組みは、日本政治における透明性革命の第一歩となる可能性がある。これを単なる研究にとどめず、オープンソース化して民間・ジャーナリズム・教育機関が自由に活用できるようにすることで、日本社会における「知る権利」が真に機能し始めるだろう。
そして私たちは、AIを単なるツールとしてではなく、社会構造を再設計するパートナーとして活用すべき段階に来ているのではないだろうか。
おーら
西田さんのＤＢを使わなくても政治家の公開されている収支情報をAIで分析させて、政治家、企業、評論家、個人、メディアとのカネによる利害関係を図にすることができそうだ。それをA1サイズの一枚絵にしてコンビニなどで販売すると結構売れそう。なぜA1の紙にするかといえばデジタルコピーされにくそうだから(笑 こういうご時世なので原始的な方法で収益を守らないとね。どこかの出版社さん検討してみたらいかが？
フィクションで作った利権マップのサンプル
おーら
今の日本の最大の問題は利益相反でにっちもさっちもできなくなっていることなのでこういう利害関係をマップ化して政府が利害相反解消部門を省庁にして立法化しインセンティブや罰則などで解きほぐしていかないと日本に未来がない気がしている。ただ利害関係の頂点に君臨しているのが財務省だと思っているので並の政治家ではこんな省庁作るのも難しいかな？それでも利害関係マップが公になれば世論は動く。