自治体からプレミアム付商品券購入引換券交付申込書在中の封書が届いた。
20,000円を支払うと500円券x50枚(25,000円分)を受け取れて自治体の指定するお店で買い物ができるという消費税増税に併せたバラマキ政策だ。
500円以下の買い物ではおつりが出ないので端数は現金で決済することになる。
２歳未満の子供がいる世帯か住民税支払っていない低収入世帯がプレミアム付商品券申請の対象になる。（詳しくは内閣府の確にゃんサイト参照のこと）
自分は後者の低収入、もとい無収入のため対象になる。
そして結論からいえば申請しない。
自治体指定の店舗を調べてみると家電量販店、ユニクロ、モス、ミスド、コンビニ、ドラックストアが含まれているので使い切れるかとも思ったが期間が10～2月になっている。
出典 確にゃん
コンビニはいかないし、欲しい家電もない。
この期間で使い切れるかといえば微妙で期限前に無理やり不要な商品を買う羽目になりそう。
もしくはネットで買えば安いものを店舗で買って差し引きゼロになるかも。
折りたたみ自転車が欲しいのでサイクルベースあさひ、よくランチで利用する回転ずしのスシローやくら寿司、サイゼリヤ、かつや、近所の激安スーパーのいずれかが対象店舗に混じっていたら申請していた。
特に地場の激安スーパーが１軒もないのは痛い。
おそらく地場のスーパーは現金のみの自転車操業で営業しているのでプレミアム商品券を現金に換金するタイムラグが痛いため利用できる店舗の申請をしていないのだと思われる。
こんな地元民のために営業している商店を救ってあげるのが本来の行政ではないだろうか？
そして2万円を支払うのも辛い世帯が多いのに～という意見もある。
最初から5千円配ればいい。
5千円分もらえるなら貰っておく。
自分のように使う店舗が見つからない人間や2万円を支払うのが厳しい世帯を織り込んで「すべての子供がいる家庭とまずしい家庭に配っているぞ、どうだ！」と宣伝しながら「地方なら使える店舗が少ないし2万円を出せない人は権利をパスするから見かけより支出が少なくいい作戦じゃねえ？」なんてプレミアム付商品券購入引換券を考えた役人とそれを承認した役人が出世するのかと思うと虫唾が走る。笑
まあ役人の考えることはろくでもないことに昔から変わりはない。
と使わないからぼやいてみた。