このところ、ふるさと納税制度に対する批判が高まっています。都市部の自治体で税収が減ってしまったり、豪華な返礼品競争が過熱したりしており、一部自治体の首長は制度のあり方そのものについて疑問の声を上げています
中略ふるさと納税をした人は、大阪に税金を払っていないにもかかわらず、税金を全額払った人と同じ行政サービスを受け続けることができます。
出典 The Page
ふるさと納税の上限は住民税の20%だ。
「税金を払っていないにもかかわらず」なんていつから住民税の100%をふるさと納税出来るようになったんだ？
控除の上限が10%から20%さらに30%、40%と上がっていくと確かに危険ではある。
いいたいことは分からなくもないが、ふるさと納税したことがない人をミスリードする極端な記事。
この記事だと所得に関わらず住民税は公平に一律同じでいいことになる。
それこそ貧苦な人が住めない町になるか自治体が破綻する。
知り合いにふるさと納税を紹介したら「自治体に頑張って欲しいから一切ふるさと納税する気はない」という人だっている。
その人推定年収1000万前後なので15万円以上は納税出来るはず。
自治体はふるさと納税で税金の流出を止めたいならこんな風に考える住民を増やす努力をすべきではないだろうか。
そのためには地元住民のサービス向上を推進すべき。
これだけサービス改善したからみなさん地元に還元してね！とアピールすればいい。
自分だって高品質なサービスを提供してくれているならふるさと納税なんてせずに地元に全額税金を納めるぞ。(たぶん)
しかし今は納税額に見合ったサービスを受けている感じもしない。
例えば親父が亡くなって住んでいた役所はとても対応がよく、住民をお客様のように扱っていた。
しかし自分の役所は旧態依然とした業務をしておりとてもサービスを提供しているとは思えない。
思い出しても腹が立つのはマイナンバーカード発行の対応のひどさ。
2時間待たせておいて不備があるとかで出直して再度行ったらいつ渡せるか分からないといわれた。
納税額で優先度決めろや!と喉元まで出たのを飲み込んでそのまま帰った記憶もある。
(自分もガキだ)
些細なことだがそんなことの積み重ねが自分の町に愛着を持つことにつながっていくのではないだろうか。
これからは自治体だって企業と同じように競争していくべき。
今がその転機と考えずに疑問の声をあげるなんて情け無い。
自治体はふるさと納税収集に躍起になるより足元を見直し向上すべきだ。
まあ、もうすぐ無職で税金払わない奴の意見だが 笑