コロナ禍なのにバブル期並みに日経平均株価が騰がってしまい失業率もリーマンショック後ほど上がらず倒産件数も横ばいどころか下がっている。
データを見て驚いた。
出典 東京商工リサーチ
半年前には倒産ではなく現状は廃業が増えただけでこれから冬に向けて倒産件数が増大すると適当に煽っていたオールドメディアも政府を叩けず意気消沈だろう。
なぜこんな状態になっているかといえば経済支援が大きく影響している。
今回の新型コロナによる景気悪化でも、リーマン・ショック当時、あるいはそれ以上のさまざまな支援策が講じられている。
信用保証承諾件数は急激に増加。3月に前年同月比1.5倍増の10万件となり、6月には同5.8倍増の32万件近くに達した。これは、もし融資先が破綻しても融資金の全額あるいは大部分が信用保証協会によって弁済されるため、保証協会付き融資が積極的に利用された結果とみられる。
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新型コロナで業績に打撃を受けている企業に対して手厚い支援が行われてきたことが倒産抑制に一定の効果を発揮してきた
引用 ダイヤモンドオンライン
要はコロナがあろうがなかろうが潰れている企業ですら国や自治体の支援でゾンビのように生き残っているようだ。
景気はよくないが普段に比べて融資に関しては天国のような状況かも？
それを証明するのは例えば日本の製造業のＰＭＩの推移だ。
これだけ落ち込んで未だに５０を切っている状況で倒産数が横ばいなのはあり得ない。
それでも倒産が少ないおかげで失業率もコロナの影響ほど上昇していないので政府政策が成功して国民にとっていい事では？と思いたくなる。
しかしワクチンや治療薬が開発されれば来年か再来年か分からないがいずれコロナ禍は終息する。
国も国債発行しすぎで消化が厳しくこれ以上増加すれば財政も危険な状況に陥る。
だから企業支援もどこかで打ち切ることになる。
その時が勝負だ。
まず消費が少々回復した程度では元々もたないゾンビ企業が倒産を始める。
税金や国債による貸付金を抱えて倒産なので正に踏み倒しで質が悪いが資本主義社会なんだから潰れるものは仕方ない。。
そんなゾンビ企業も他の企業と仕入れをしたり供給をしたりしている。
仕入れや供給が止まればゾンビ企業が生きていたことによって成り立っていた企業も傾く。
今度は中小を相手にしていた大手企業も景気が悪くなるという負のスパイラルやドミノ倒し倒産が起きる可能性もある。
本来は不況が正常化しても倒れるような財務状況がひどい企業は今のうちに徐々潰れてくれた方がみんなのためだがそんな選別など誰にもできないしゾンビ企業の経営者だって生き残りをかけて必死だろう。
そしてそれが現在進行形で火山のマグマのように地中深くに溜まってアフターコロナで一気に噴き出してくるのではないだろうか？
支援を打ち切りゾンビ企業が倒れる前のタイミングで半年間消費税をゼロにして次の半年５％に戻し１年後に10％に戻すといった経済対策で景気を上げつつダメな企業に消えてもらうソフトランディングができればいいが自民党の二階さんあたりが消費税ゼロ政策に大反対なので実現は難しい。
他の手は思い浮かばないが政府の経済予想や対策がこの素人の考え以下でないことを祈りたい。
先日テレビに出ていた菅さんブレーンの経済エコノミストが「誰が困っているかわからないだからデジタル庁創設が景気回復への足掛かり」みたいなずれた発言をしていたので気になっている。。