以前の記事が現実になっている。
あの時点で誰も騒がなかったのが不思議だったがとうとう省庁の小間使い(日経新聞)が発表した。
現役世代減少と年金受給世代拡大で国民年金の収入が減少するのが目に見えている。
このままだと自営業などで貯蓄していない人々の多くが生活保護制度に逃げ込んでいく。
それだと税金の負担が増えて実質の国家最高権力者達のいる財務省が怒る。
だから夫婦のケースで生活保護より収入がいい5万円台x2を死守しなきゃいけないからこの額を維持して食い止めたい。(厚労省の言い分)
それなら厚生年金の財源の一部を国民年金に移しちゃえということだ。
マクロ経済スライドやめて国民年金の足りない分は厚生年金から確保してしまえ作戦のようだ。
要は自営業などの国民年金を維持するために会社員の年金が目減りする政策だ。
こんなことはわかっていたことなので少しずつ現受給者から削り始めたんだと思っていた。
昨年は国民年金が-0.4%だった。
厚労省も数年はコロナでデフレが続くと思っていたら今年はインフレ見込みなので減らすことができない。
昨年までは平均給与が下がったからというよくわからない根拠で引き下げた。
これを当面続ける気でいたが今年は平均給与が3年振り増でコロナ前に上昇する見込みだ。
他の経済指標も円安の影響で軒並み上昇なので下げる根拠が見つからない。
でも年金支給は抑えたい。
さすがにいくらおバカな国民でもこの地合いで下げたら気がつく。
与党大物政治家からは票田の老人怒らせるなと釘を刺されている。
弱った。
年金受給年齢引き上げも麻生さんの2000万円問題が炎上して先に進まなくなったし将来のリーマンの年金受給額を直接減らすか。
国葬などで世論が混乱する今がチャンスだ。
厚労省の偉そうな奴「おいポチ(日経新聞)とりあえずこれリークしておけ」
勝手なイメージだが大凡こんな流れだろう。
日経記事でわかるのは近い将来国民年金受給額は5万円を割ると想定されている、もしくはそれを脅し文句に使っている。
国民年金が減るなら厚生年金受給者(＋基礎年金)も手取りは下がるのでどちらで減ろうが一緒だろと誤魔化す気だ。
小学生でも計算できるが厚生年金が国民年金の補填に使われるということは今回の改悪が決まるとその負担のため厚生年金受給者は更に減額になる。
財源不足なのは国民年金なのでそちらをマクロ経済スライドのルールで減らしたままにするのが正しい。
生活保護に流れるならその生活保護の支給額を国民年金以下に調整していくのが正しい気もする。
だいたい独り身なら昔から国民年金受給額より生活保護受給者の方がお高い。
国民から満遍なく税金で取った予算の振り分け比率を変えるのとは訳が違う。
異なる徴収者の厚生年金から確保するくらいなら公平に税金で賄うべき。
一応国民年金は全国民が加入すべき保険な訳なので。
ただこれは世代や収入など立場で言い分が違う話でさらっと終わらせていい問題でもない。
ただ今回も滑り込みセーフなのは受給しているお年寄りだけ…
いつまで続くのか老人優遇政策
みんな老人世代に負けず投票にいこう！
どこの党に入れたっていいからその世代の投票率が年寄りを上回れば政策は変わる。
自分の世代あたりが割を食う気もするけどどこかの世代が泥を被らなきゃ延々と続く老人優遇政策を断ち切らないとこの国に未来はない。