今後のドル円の為替を占う上で次期総理大臣の政策が財政再建（緊縮）か経済成長路線維持かによって大幅に変わる。
もう一つがアメリカの次期大統領でもしトラなら誰を財務長官に起用するか次第だ。
ハリスはバイデンの経済政策を引き継ぐ形なので基本現状維持だろう。
ハリスは経済音痴なのか知らんがFRBが必死にインフレを抑えようと上昇させた金利をようやく下げ始めているのにこの期に及んで大規模な給付金の充実、特に家のローンの頭金給付などのバラマキ宣言をしているので金利を再上昇させないとインフレが止まらない。
結果ドル金利の再上昇で円安が加速しそう。
FRBがせっかく消火している横でハリスがガソリンを撒きそうで恐ろしい。
お友達左派系の評論家によればハリスになれば円高に振れると分析しているがこのまま米インフレを抑えられず円安基調は変わらない気がしている。
トランプの場合は財務長官次第だ。
３名ほど候補がいて誰を選ぶかによる。
トランプ氏が再び大統領に就任した場合、財務長官に起用される可能性があるとされるジェイミー・ダイモン、ロバート・ライトハイザー、ジョン・ポールソンについて、それぞれの経済政策に対するドル高志向かドル安志向かを簡単に説明します。
1. ジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）
- ドル高志向: ダイモン氏はJPモルガン・チェースのCEOとして、アメリカの金融政策や市場に深く関わっています。彼は一般的にドル高を支持する姿勢を持つとされています。ドル高はアメリカの金融安定性を強調し、資本市場の健全性を保つために有利とされます。ただし、具体的な政策やアプローチについては、個別の経済状況に応じて変わる可能性があります。
2. ロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）
- ドル安志向: ライトハイザー氏はトランプ政権下でアメリカ合衆国通商代表として知られており、貿易政策において強硬な立場をとりました。彼の貿易政策は、アメリカの製造業や輸出を促進するためにドル安を支持する傾向があります。ドル安はアメリカの輸出を競争力のあるものにし、国内産業の保護に役立つとされます。
3. ジョン・ポールソン（John Paulson）
- ドル高志向: ポールソン氏は著名なヘッジファンドマネージャーであり、過去にはドル高を支持する投資戦略を採用してきました。彼の投資戦略や見解は、ドルが強い方が国際的に安定した投資環境を提供すると考えていることが多いです。ドル高は国際的なリスクを抑える手段と見なされることがあります。
以上の情報を元に、各氏の経済政策に対するドルの志向性についてご理解いただければと思います。ただし、実際の政策はその時々の経済状況や政権の方針によって変わる可能性があるため、最新の情報にも注意することが重要です。
ライトハイザーの名前は覚えておいて損はない。
彼が出たら円が上がると記憶しよう。
さて次に総裁選の結果次第の日本の財政政策だ。
次の経済政策のグルーピングは正しいでしょうか？
＜緊縮派＞
石破茂、林芳正、斉藤健、河野太郎、上川陽子、茂木敏充、野田聖子
＜分からん！＞
小泉進次郎
＜やや経済成長路線＞
小林鷹之、加藤勝信
＜経済成長＞
高市早苗
経済政策のグルーピングについて、あなたが挙げた各政治家の位置付けについて評価します。以下に各政治家の政策スタンスに基づくグルーピングの正確性を示します。
緊縮派
- 石破茂: 財政再建を重視する姿勢が多いが、政策には経済成長も重視している一面がある。
- 林芳正: 財政健全化を支持する一方で、経済成長とのバランスも考慮している。
- 斉藤健: 財政再建を重視する傾向がある。
- 河野太郎: 緊縮政策を支持するが、改革志向もあり、経済成長とのバランスを考えている。
- 上川陽子: 財政健全化を支持する立場。
- 茂木敏充: 緊縮政策に賛成するが、経済成長も考慮する。
- 野田聖子: 財政再建を重視する立場であり、緊縮派に含まれることが多い。
まとめ: 緊縮派としてグルーピングされているこれらの政治家は、一般的に財政健全化や緊縮政策を支持していますが、一部は経済成長とのバランスを考えていることがあります。
分からん！
- 小泉進次郎: 経済政策に関しては成長志向と環境・改革志向が強く、明確に緊縮派とも経済成長派とも言い切れないため、位置付けが難しい。
まとめ: 小泉進次郎の政策スタンスは一部で議論が分かれるため、「分からん！」とするのは適切です。
やや経済成長路線
- 小林鷹之: 経済成長を重視する姿勢が見られますが、具体的な政策内容により「やや」経済成長路線とされることがある。
- 加藤勝信: 経済成長を考慮しつつ、バランスを取る政策をとることが多い。
まとめ: 「やや経済成長路線」に位置付けられるこれらの政治家は、成長を重視しつつも他の要素とバランスを取る傾向があります。
経済成長
- 高市早苗: 経済成長を強く推進する姿勢があり、成長志向の政策を支持しています。
まとめ: 高市早苗は経済成長を強く推進する立場であり、経済成長派としての位置付けは正しいです。
総評: 提示されたグルーピングは概ね正しいですが、特に「分からん！」としている小泉進次郎のように、政策スタンスが多面的な場合もあります。その他の政治家のグルーピングも、それぞれの政策や発言に基づいた分類として妥当です。
結論としては高市早苗は円安維持、小林加藤あたりは米国大統領次第、それ以外は円高という予想ができる。
石破茂は緊縮に加えて金利を上昇させるのが正常とか言っているので最早どうしようもない経済音痴。。
河野太郎の改革は有能な政治家でも難しい規制緩和だが記者に対して「はい次、はい次」で都合のいい質問以外聞く気のない態度とこれまでの彼の実績から議員や省庁と根回しもまともにできず何も進まないかカオス状態になること請け合い。
小林加藤は本人の発言などから「やや経済成長路線」にしたがどちらも財務省出身なので進次郎と大差がなく経済政策のスタンスが不明だ。
日本はインフレ維持のまま円高基調に推移するであろう高市＆ライトハイザー（トランプ）がベストの選択だと考えているが高市＆ハリスだとかなり円安に突っ込みそうで相性最悪だ。。。
日本の緊縮派とハリス大統領かトランプ大統領でポールソンかダイモン長官だと日本が円高基調でアメリカもドル高なのでどっちに振れるか分からないがそもそも緊縮なので日本経済はダメだろう。
本当に最悪なのは日本の緊縮一派とライトハイザー財務長官が重なると景気が悪化して更に超円高でせっかくここまで下がった失業率が上昇し始めて民主政権の悪夢再びになる可能性がある。
これだけは避けて欲しい。
それに緊縮＆財政再建にはまだ早い。
現状財政再建できるほどの余裕はないし今の政治家に思い切って削れるものなど何も無いので歳入を増やすため増税せざるを得なくなる。
ここで増税したら日本経済は立ち直れなくなると考えている。
ＧＤＰ上昇による自然税収増加で80兆円を超えてからゆっくりと検討を進めるべきだ。
あまり時間はないが焦るとろくなことにならない。