小泉進次郎氏に関してこれまでの討論会で経済政策は全く見えない、というより何も持っていなさそうでブレーンは左派議員が多く緊縮になりそうな気がするが指名する官房参与次第なのでいま論じても無駄なので外しておく。
いかがでしょう？
ご指摘の通り、石破茂氏と高市早苗氏の政策に対する懸念はそれぞれ異なります。石破氏は、これまでの発言や政策提言から、財政規律を重視し、緊縮財政に傾きがちな姿勢を見せています。特に、日本の巨額の国債を懸念し、支出の抑制を図る立場ですが、これが経済成長を抑制する可能性があるとの批判があります。経済政策に対して石破氏が慎重すぎるという見方もあり、そのために「経済のアクセルが足りない」という印象を受けるのは妥当です。
一方、高市早苗氏は、成長戦略に積極的で、特に経済成長を優先する姿勢を強調しています。財政出動やインフレ率を引き上げる施策も検討しているようで、短期的には景気刺激効果が期待されるかもしれませんが、過度なインフレや財政の持続可能性に対する懸念が生じる可能性もあります。彼女のアプローチには「経済のブレーキがなさそう」と感じられるのは、そうしたリスク管理に対する視点が見えにくいためでしょう。
石破氏には成長を促す積極性が不足し、高市氏には成長促進に伴うリスク管理の慎重さが求められる、というのが現時点での双方の政策の大きな差異と言えます。
日本経済が良くなる確率論で考えると、高市早苗氏の方が、現状ではより積極的な経済成長戦略を持っているため、有利かもしれません。
高市氏の政策は、成長を最優先する姿勢が鮮明で、財政出動やインフレ率を引き上げる施策が経済の活性化を狙ったものであることから、短期的な経済成長の可能性を高めるでしょう。特に、デフレ脱却を目的とした政策が長年の課題である日本において、積極的な金融・財政政策は景気刺激効果を期待できるため、経済が回復する可能性が高まります。
一方、石破茂氏の緊縮的な姿勢は、財政健全化を目指すことが長期的なリスク軽減に繋がる可能性がありますが、現状の日本経済においては成長が急務であり、彼の慎重なアプローチが短期的な景気回復を遅らせる可能性があります。特に、コロナ後の経済再生が課題である今、石破氏の政策が経済の減速につながるリスクがあるため、即効性のある成長戦略が求められる場面では、彼のアプローチは不利かもしれません。
総合的に見て、今の日本経済が抱える課題に対処するためには、リスクを取ってでも成長を目指す高市氏の方が、経済が改善する確率は高いと考えられます。ただし、長期的にはインフレや財政悪化のリスクがあるため、経済のバランスをどう取るかが今後の課題となるでしょう。
だから高市さんの経済ブレーン2人の経済政策を聞いてみよう。
本田悦朗氏と若田部昌澄氏は、どちらもアベノミクスを支える経済学者として知られ、日本経済のデフレ脱却と成長を目指す「リフレーション」政策に強く関与しています。ただし、彼らのアプローチには若干の違いがあるため、それぞれの政策を解説します。
本田悦朗の経済政策
本田悦朗氏は、積極的な財政出動と金融緩和による経済成長を強調してきた経済学者です。彼の政策の中心は以下の点にあります。
1. リフレ政策（インフレターゲット）
本田氏は、アベノミクスの重要な柱である「リフレ政策」を強く支持しています。特に、2%のインフレ目標を設定し、それを達成するために日本銀行が積極的に金融緩和を行うべきだと主張してきました。彼の考えでは、デフレ脱却が日本経済再生の最優先事項であり、これが実現するまで、金融政策は緩和的であるべきという立場です。
2. 積極的な財政政策
金融緩和だけでなく、財政出動も重要だと考えています。特に、本田氏は政府がインフラ投資や公共事業などに積極的に支出を行うことで、経済に直接的な刺激を与えるべきだと提唱しています。このため、彼の政策は「積極財政派」としても知られています。
3. 国債発行に対する肯定的な見解
日本の国債発行残高の増加に対しても、本田氏は比較的柔軟な立場を取っており、短期的には財政赤字の拡大を容認してでも、デフレからの脱却と経済成長を優先すべきだと主張しています。財政赤字が大きくなっても、それが成長に結びつくなら、後で回収できるという信念に基づいています。
若田部昌澄の経済政策
若田部昌澄氏も、本田氏と同様にリフレーション政策の強い支持者ですが、彼はより「市場重視」の立場に立っています。若田部氏の政策の特徴は以下の通りです。
1. 金融政策重視
若田部氏は、金融政策が経済成長を促進する上で最も重要な役割を果たすと考えており、日本銀行の金融緩和政策の強化を支持しています。特に、「量的・質的金融緩和」の継続とさらなる拡大を求めています。彼の考えでは、中央銀行が国債やETFを購入し、市場に流動性を供給することが、経済成長の鍵であり、デフレから脱却するための重要なステップだとしています。
2. 財政政策にはやや慎重
若田部氏は財政政策に対しては、やや慎重な立場を取る傾向があります。彼は金融政策を優先しつつ、財政赤字の拡大には注意を払うべきだと考えているため、積極財政には慎重な面があります。つまり、財政支出よりも金融緩和によって経済を回復させることに重きを置いているのです。
3. 市場メカニズムの活用
若田部氏は、市場メカニズムを活用して経済の効率性を向上させることが重要だと主張しています。彼は、政府が経済に過度に介入するのではなく、金融政策を通じて市場に流動性を供給し、企業や消費者が自由に活動できる環境を整えるべきだと考えています。
比較とまとめ
• 本田悦朗氏は、金融政策と積極財政の組み合わせを重視し、政府による直接的な経済刺激を強く支持しています。デフレ脱却のためには国債発行や財政出動も辞さない立場です。
• 若田部昌澄氏は、金融政策の重要性を強調しながらも、財政政策にはやや慎重で、市場メカニズムを尊重したアプローチを支持しています。彼は特に金融政策がデフレ克服の鍵と考えています。
両者ともデフレ脱却を最優先にしている点は共通していますが、アプローチが異なり、本田氏は「積極財政＋金融緩和」を強調し、若田部氏は「金融緩和重視＋財政抑制」にやや傾いています。
それでも当面は本田氏の経済政策でいきインフレ率を達成したら若田部氏の政策が良さそう。
自分自身も日本経済の身の丈にあった歳出を！と考えている。
それに財政抑制すれば需要が徐々に下がるはず。
2人共が金融政策一辺倒でそれ以外のトランプ氏のドリルベイベードリルのような供給強化政策が見えないのが気になる。
今の米民主政権のように金利だけでインフレ調整するのは危険極まりない。
本田悦朗氏と若田部昌澄氏の経済政策は、主にデフレ脱却や需要喚起を中心とした「リフレ政策」に焦点を当てていますが、供給側に関する政策もそれぞれの立場から触れています。ただし、彼らの供給側の政策は需要側の政策ほど詳細に論じられていないため、補完的な役割を果たしている面が大きいです。以下、それぞれの供給に関するアプローチを説明します。
本田悦朗の供給政策
本田氏は、供給側の改革も重要視していますが、基本的に「需要の不足」を日本経済の最大の問題と見なしており、供給政策に関してはあくまで補完的なものと捉えています。しかし、次のような要素に触れることがあります。
1. 生産性の向上
本田氏は、金融緩和や財政出動が経済を刺激した後に、供給側での生産性向上が不可欠だと考えています。例えば、デジタル技術やAIの導入による労働生産性の向上や、インフラ整備による効率的な生産環境の構築がその一部です。政府の投資を通じて、長期的には供給能力を高めることが経済成長を持続させるために必要だとしています。
2. 規制改革
本田氏は、経済の活性化に向けた規制緩和の必要性を指摘しており、供給側改革の一環として、企業の参入障壁を下げ、自由な競争を促すことが重要と考えています。これにより、企業が革新を進めやすくなり、生産性が向上すると期待されます。
若田部昌澄の供給政策
若田部氏も基本的には需要喚起を重視していますが、供給側の問題についても関心を示しており、以下のような供給政策に言及しています。
1. 構造改革の推進
若田部氏は、構造改革が供給側の強化に重要だと考えています。彼は市場メカニズムを重視しており、過度な規制や行政の介入を減らすことが、生産性の向上につながると主張しています。特に、労働市場の柔軟化や企業の競争力強化に向けた政策を推奨しており、労働移動を活発化させることで、効率的なリソース配分が行われると考えています。
2. 技術革新の促進
若田部氏は、技術革新を促進することで供給側の効率性を向上させることにも言及しています。特に、企業の研究開発投資やデジタル技術の導入を後押しする政策が供給側の強化につながると考えており、政府はこれらの環境整備に努めるべきだとしています。
3. 政府の役割の縮小
若田部氏は、市場における自由競争を強く信じており、政府の介入が経済の非効率性を招くと考えています。そのため、政府は特定の産業を支援するのではなく、市場が自己調整機能を発揮できるように規制を緩和し、効率的なリソース配分を促すべきだと主張しています。これにより、供給側の制約を取り除き、経済成長を支える基盤を強化するという考えです。
まとめ
• 本田悦朗氏の供給政策は、主に生産性の向上やインフラ整備、規制改革を通じて供給側の力を高めることに重点を置いています。需要喚起が中心ですが、供給側の強化も中長期的な成長に不可欠としています。
• 若田部昌澄氏は、構造改革や技術革新の促進、政府の役割の縮小を通じて供給側の効率を高めることを主張しています。市場メカニズムを重視し、自由競争を促進することで供給能力を強化するという立場です。
両者とも供給側の政策は需要喚起の後に効果を発揮する要素として捉えており、経済全体の成長を支えるためには、生産性向上や構造改革が重要だと考えています。ただし、本田氏は政府の積極的な関与を支持し、若田部氏は市場主導の改革を重視する点で違いがあります。
