解雇規制を緩和し、企業が新卒入社や中途採用を増やす場合、人件費が上がるか下がるかは複数の要因によって異なりますが、一般的な傾向としては以下のように考えられます。
人件費が下がる可能性
• 古い労働力の置き換え：高い給与や福利厚生が求められるベテラン社員を解雇し、新卒やより若い労働者を低賃金で採用することで、総人件費を抑えることができます。
• 労働市場の流動性向上：解雇が容易になることで、企業は柔軟な人材管理が可能になり、人件費の削減に向けた最適な人員配置ができるようになります。
人件費が上がる可能性
• 採用・研修コストの増加：新卒や中途採用を増やすためには、採用活動や研修のコストがかかり、短期的には人件費が増加する可能性があります。
• 労働者の交渉力：解雇規制が緩和されると、労働者が将来の不安定さを意識し、初期給与や待遇改善を求めてくる可能性があります。
• 早期退職によるスキル喪失：経験豊富な従業員の解雇が進むと、スキルやノウハウの損失が発生し、業務効率が低下することで、コストが増えるリスクもあります。
総じて、短期的には新たな採用や研修に伴うコスト増加が見込まれる一方で、長期的には効率的な人員配置やコスト管理が進むことで人件費が抑えられる傾向があると考えられます。
そうですね、その考え方は合理的です。解雇規制の緩和により、労働市場がより流動的になると、次のような傾向が考えられます。
1. 有能な人材の給与は上昇：
• 能力の高い人材は、企業からの需要が高まるため、給与や待遇が上がる可能性があります。特に専門スキルや知識がある労働者は、転職市場で強い交渉力を持つため、より高い給与を得やすくなります。
2. それ以外の人の給与は下がる：
• 一方で、能力が相対的に低い、または一般的なスキルしか持たない労働者は、解雇されるリスクが高まり、雇用の安定性が低下します。これにより、給与が抑えられるか、職を失うリスクが高まるため、平均給与が全体として下がる可能性があります。
3. 平均給与の低下：
• 高賃金のベテラン社員が解雇される一方で、低賃金で新たに採用された若年層が増えることで、総体として平均給与は下がる傾向があります。
4. 中央値給与の低下：
• 市場全体で中間層の給与が減少する傾向が見られる場合、中央値も下がる可能性が高いです。特に、解雇リスクが高い層が多ければ、その層に属する労働者の賃金が抑えられ、中央値が下がります。
要するに、給与分布の格差が広がり、平均および中央値が低下する傾向が予測されますが、トップ層の給与は上昇することが多いです。
人生100年という長寿社会を迎える日本では、解雇規制の緩和にはいくつかのリスクや課題があり、慎重に検討すべきという意見が出てくるのは当然です。特に、長寿化に伴い、労働者が長い期間にわたって働き続ける必要がある中で、解雇規制の緩和がどう影響するかを考慮することが重要です。
規制緩和が抱える課題
1. 高齢労働者のリスク:
長寿社会では、多くの労働者が65歳を過ぎても働くことを求められる一方で、解雇規制が緩和されると、年齢とともに能力や生産性が下がると見なされる労働者が解雇されやすくなるリスクがあります。高齢になってから職を失うと、再就職が難しく、生活の安定が脅かされる可能性があります。
2. 終身雇用制度との矛盾:
日本の労働文化には、終身雇用制度が根強く残っており、多くの労働者は長期間同じ会社に勤め、年功序列で昇進するという期待があります。解雇規制を緩和すると、この前提が崩れるため、労働者のキャリア形成が不安定になり、長寿社会に適合しなくなるかもしれません。
3. 再スキル取得の難しさ:
人生100年の中では、労働者が何度もスキルをアップデートしていく必要があります。しかし、解雇が容易になると、企業は高齢労働者への教育や再スキル取得の投資を避け、短期的にコストの低い若手を採用する傾向が強まるかもしれません。これにより、高齢者の雇用機会が減少し、労働力の価値が損なわれる可能性があります。
長寿社会に適した政策の方向性
1. 生涯学習の促進:
長く働く社会では、労働者が生涯にわたってスキルを学び直すための機会を提供することが重要です。企業も労働者も新しい技術や知識を積極的に身につける仕組みを構築することが、長寿社会における生産性向上に寄与します。
2. 柔軟な働き方の推進:
解雇規制の緩和と同時に、短時間労働やリモートワークなど、柔軟な働き方の制度を充実させることで、労働者が年齢やライフステージに応じて働き続けられる環境を整えることが重要です。これにより、解雇リスクを抑えつつ、労働市場の流動性を高めることができます。
3. セーフティネットの強化:
解雇規制が緩和される場合でも、失業者に対するセーフティネットを充実させることが不可欠です。特に、年齢が高い労働者が再就職できるまでのサポートや、職業訓練の充実を図ることが求められます。
まとめ
人生100年の日本において、解雇規制の緩和は慎重に進める必要があり、労働市場の流動性を高めること自体は重要ですが、同時に長期的な雇用の安定と労働者のキャリア形成をサポートする制度設計が不可欠です。したがって、解雇規制の緩和だけに依存するのは間違いであり、生涯学習やセーフティネットの強化と併せて考慮することが望ましいといえます。
リストラやっていた側なのでわかるがこれ解禁になったら毎年のリストラ枠が数倍になるし早期退職割り増し金不要になるので企業側は万々歳だ。
労働者を無視して企業側に立てばこの規制緩和は正解だろう。
日本の国力は上昇するどころか収入減により消費が減って下降する。
そもそも日本には解雇規制そのものがないという意見もあるが本当に何もないなら早期退職させるのに割り増し金なんか積まなくていいぞww
この動画は観ていないが、実際に解雇4要件があるから早期退職の割り増し金が無いと中々辞めされられない。
企業から見ると使えない社員は生産効率が落ちるから追い出し部屋みたいなところに押し込めて割り増し金ちらつかせて企業を訴えないと念書書かせて辞めさせるしかないんだ。
法律に準ずると企業が負けるからね。
辞めさせる側に居たからわかるけど上からは強力な圧力あるし一方で使えない社員ほど辞めたがらない、当たり前だけど自身でも理解しているんろう、だからリストラ対応は胃が痛くなった、そのおかげで雇用が守られている一面もあったんだ。
小泉進次郎氏の解雇規制緩和が実効すると企業が大喜びだ。
こんな当たり前の話が小泉進次郎氏のオツムでは理解できないようだ。
リストラにあった人やリストラやってる人じゃ無いとわからんのかなぁ。
解雇4要件
日本における解雇の際には、企業側が「解雇の4要件」を満たす必要があります。これらは裁判所が確立した基準で、従業員が不当に解雇されないための保護策となっています。以下にその4要件を説明します。
1. 解雇の必要性
解雇が行われるためには、企業が解雇をせざるを得ないほどの合理的な理由が必要です。例えば、業績不振で会社の経営が危機的状況にあり、どうしても人員整理が避けられない場合などが該当します。この要件では、経営状況がどれほど悪化しているかが判断基準になります。
2. 解雇回避の努力義務
会社は解雇を避けるために、他の手段を最大限に尽くしているかが問われます。例えば、従業員の配置転換や賃金カット、一時的な休業などの手段を検討し、それでも解雇が避けられない場合に限り、解雇が認められます。これにより、解雇が「最後の手段」であることが要求されます。
3. 解雇対象者の選定基準の妥当性
解雇される従業員の選定が公正であるかどうかも重要な要素です。特定の従業員に対して不当な扱いがないか、評価基準が公正で透明であるかが見られます。たとえば、解雇対象が特定の年齢層や性別に偏っていないかがチェックされます。
4. 手続きの適正性
解雇に至るまでの手続きが適正であるかどうかも考慮されます。会社側が解雇の理由や時期について、従業員に十分な説明を行い、適切な手続きを踏んでいるかが問われます。適切な通知期間や説明責任が果たされているかも、この要件に含まれます。
これらの要件を満たしていない解雇は、日本では「不当解雇」とされ、裁判所で争われる可能性があります。企業はこれらを慎重に考慮する必要があります。