ニュースを観ていてもよくわからない。
韓国で一体何が起きているのか？
マスコミはユン大統領が窮鼠猫を噛むではないが自身の主張が通らず自棄っぱちになって戒厳令を出した大悪人のような印象報道を続けるだけ。
一応嘘は出さないように捏造報道はしないように心がけている。
しかし踏み込んで何が起きているのかは報じない、報じない自由を使っているのかポンコツ集団で本当にわからないのかすらわからない。
これってどこかで観た構図かと思えば兵庫県の斉藤知事ご乱心みたいな報道だ。
あれはそろそろ証拠が揃ってきて反斉藤側の策謀みたいなものとわかりワイドショーも完全に手を引いた。
これ以上この件を突き詰めると誰があの斉藤知事を追い落とす策謀を練ったかを報じないとヤバくなるから。
韓国の若い子やら何人からのYouTuberあたりは野党が北やチャイナと手を組んで選挙で不正を犯していてそれをユン大統領が正そうと戒厳令を使ったとまことしやかに囁いている。
しかしユン大統領は何の声明も出していないように見える。
ユン大統領が斉藤知事のように言い訳が大嫌いなサイコパス系には見えない。
どちらかといえばアピール好きな大統領だったはず。
だからどっちの言い分もよくわからない。
市民が怒っているとか報道しているがあれは日本で言うところの「プロ市民」が騒いでいるだけの可能性だってありそう。
もし左派が政権なんか取ったら今より経済悪化するやろww
そもそも今の悲惨な経済状況は天才・文在寅が招いた人災だぞ。※
まさか韓国民がそれを理解していないのか？
それをお仲間の左派マスメディアが嬉しそうにユン大統領のせいにして報じているだけかも？
いや待て本当に韓国民が騒いでいるのか？
韓国は民主主義の成熟が足りないので進歩派の左派が権威主義だけではなく右派も権威主義なのでどうしようもないとかのたまう学者さんもいるがそんな抽象的なまとめ方されてもさっぱり。
この件はマスメディアもネットも当てにならんので何が起きているのかさっぱりわからない韓国の情勢だ。
個人的には右派になろうが左派になろうが韓国とは関わりにならないのが日本のベストなスタンスだと考えているが半島の南が真っ赤に染まって38度線が下がってくるのは最悪だ。。。
ちなみにアイコンは敢えての文在寅
この記事が今のところ一番真実に近いのか、それとも単なる憶測の類なのか、はてさて
※
文在寅政権（2017年-2022年）は「共に民主党」の左派政策を基盤とし、社会的公正や平等を目指したものの、結果として韓国経済の悪化につながったと批判されることが多い政策がいくつかあります。以下に主な例を挙げます。
1. 最低賃金の急激な引き上げ
文在寅政権は「所得主導成長」を掲げ、最低賃金を大幅に引き上げました。
•問題点: 急激な賃金上昇に中小企業や自営業者が対応できず、雇用削減や倒産が相次ぎました。特に若者や非正規労働者の雇用が悪化しました。
•背景: 最低賃金は文在寅政権の初年度に16.4%、2年目に10.9%引き上げられました。
2. 過剰な不動産規制
文在寅政権は不動産市場の価格抑制を目指して30回以上の規制政策を実施しました。
•問題点:
•高額住宅に対する課税や融資制限が導入されましたが、結果的に供給不足が生じ、住宅価格はさらに上昇しました。
•特に首都圏で住宅価格が急騰し、若者や中間層が住宅を購入する機会を失いました。
•背景: 「投機抑制」として住宅購入を制限した結果、逆に富裕層が資産を増やす機会を得る形となりました。
3. 原発政策の後退
文在寅政権は「脱原発」を掲げ、原子力発電所の新設を中止し、既存の原発も段階的に廃止する政策を進めました。
•問題点:
•エネルギーコストが上昇し、電気料金の負担が増加しました。
•原発産業の縮小により関連する雇用や技術開発が停滞しました。
•背景: 政権初期に発表した「脱原発ロードマップ」が議論を呼びました。
4. 企業に対する規制強化
大企業への規制を強化し、中小企業や非正規労働者を支援する政策を推進しました。
•問題点:
•大企業の経済活動が抑制され、国内投資が減少しました。
•規制の複雑化が新規事業や外資誘致を困難にしました。
5. 公務員の大量採用
雇用創出策として公務員の新規採用を大幅に増加しました。
•問題点:
•公務員の増加は短期的な雇用対策にはなりましたが、財政負担を増大させ、持続可能性が疑問視されました。
•民間部門の雇用改善にはつながりませんでした。
6. 財政拡張政策による赤字増加
文在寅政権は社会福祉の拡充に力を入れましたが、それに伴う財政支出が急増しました。
•問題点:
•国家債務が急激に増加し、将来的な財政の健全性に不安が広がりました。
•コロナ禍における支援金配布も財政赤字を加速させました。
7. 労働組合寄りの政策
労働者の権利を重視し、労働組合の影響力を強化する政策が実施されました。
•問題点:
•労使交渉の硬直化が進み、生産性の低下を招きました。
•経営者にとって韓国がビジネスしにくい環境になり、外国企業の撤退や投資減少が進みました。
総評
文在寅政権の政策は、短期的には公平性や社会的平等の促進を目指しましたが、結果的に雇用の悪化、不動産価格の高騰、財政負担の増加といった問題を引き起こしました。これらの政策は韓国国内で強い議論を呼び、文在寅政権の支持率低下にもつながったと言われています。